首相、普天間移設で「日米合意無視せず」シュワブ沿岸にも含み

　衆院予算委員会は２日、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、与野党の本格論戦がスタートした。首相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「日米の合意がなされたことは旧政権がしたことであれ、無視して結論を出すつもりはない」と述べ、日米両政府で合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への移設に含みを残した。

　その上で「結論の時期を言う段階ではない。オバマ米大統領の来日までに決めなければならないとは思っていない」と述べ、１２、１３両日に予定される大統領の初来日までの決着は困難との見通しを示した。また、「県知事と新政権が互いに納得する合意ができない限り、いくら日米間で進めようとしても結論は出せない」と説明した。

　集団的自衛権をめぐる政府解釈については「内閣としての考え方を変えるつもりはない」と表明。来年１月に期限切れとなるインド洋での海上自衛隊の補給活動については「延長はしない」と断言した。

　北朝鮮の拉致や核などの問題では「対話、協調は大事だが、北朝鮮は具体的な行動を見せていない。甘い言動を取るのは禁物だ。対話を重視しながらあらゆる手段を通じて解決を目指したい」と述べた。

　また、首相は、菅直人副総理が所管する国家戦略局（現国家戦略室）について「東アジア共同体など外交の基本的な考え方も練ってほしい」と述べ、予算のあり方や環境政策だけでなく中長期の外交ビジョンを担わせる考えを示した。

　民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）については「国民から契約を守らなくても構わないという話が出れば、国民と真摯（しんし）に議論する必要がある。欠点があれば欠点をただす手法が正しい」と述べ、修正の可能性を認めた。マニフェストが実現できなかった場合について「首相として責任を取る。選挙を行うことが一番だ」と述べ、衆院解散・総選挙で信を問う考えを示した。その上で「マニフェストが果たされたか、果たされなかったかを判断するのは４年後だ」とも述べた。