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厚生労働省発表 平成２０年８月２８日 |
保育所の状況（平成20年4月1日）等について
［調査結果のポイント］
○保育所定員は、この一年間で、１万５千人増加
平成１９年４月の定員は２１０万５千人であったが、平成２０年４月においては１万５千人増加し、２１２万１千人となった。
○保育所利用児童（３歳未満児）の割合は、０．７％の増加
平成２０年４月の保育所利用児童（３歳未満児）の割合は２１．０％で、平成１９年４月の２０．３％から０．７％増加した。
○保育所待機児童数は、５年ぶりに増加
平成２０年４月の待機児童数は１千６２４人増加し、１万９千５５０人となった。
○特定市区町村は、８４市区町村
特定市区町村（※）は、平成１９年４月時点で７４であったが、平成２０年４月時点においては１０増加（新たに特定市区町村になったもの１９、特定市区町村から外れたもの９）し、８４となった。
（※）児童福祉法に基づき、待機児童が５０人以上おり、保育の実施の事業等の供給体制の確保に関する計画を策定することが義務づけられている市区町村。
１．保育所利用児童数等の状況
（保育所定員数、利用児童数及び保育所数の推移）
（保育所待機児童数及び保育所利用率の推移）
［表１］保育所の定員・利用児童数等の状況（（ ）内は対前年比増減）
| 保育所数 | 定 員 | 利用児童数 | 定員充足率 | |||||
| （か所） | （人） | （人） | （％） | |||||
| 平成19年 | 22,848 | 2,105,434 | 2,015,382 | 95.7 | ||||
| 平成20年 | 22,909 | (+ 61) | 2,120,889 | (+15,455) | 2,022,173 | (+6,791) | 95.3 | (-0.4) |
| うち公立 | 11,328 | (-275) | 1,046,654 | (-16,610) | 919,559 | (-25,023) | 87.9 | (-0.9) |
| うち私立 | 11,581 | (+336) | 1,074,235 | (+32,065) | 1,102,614 | (+31,814) | 102.6 | (-0.1) |
[1] 保育所施設数
保育所の施設数は、2万2,909か所で、前年から61か所（0.3%）の増。
[2] 保育所定員
保育所の定員は、212万889人で、前年から1万5,455人（0.7%）の増。
[3] 保育所利用児童数
保育所利用児童数は、202万2,173人で、前年から6,791人（0.3%）の増。
811市区町村において利用児童数が約２万６千人増加した一方、903市区町村において利用児童数が約２万人の減少。
[4] 定員充足率
定員充足率（利用児童数÷定員）は95.3%で、0.4ポイントの減。
［表２］年齢区分別の保育所利用児童の割合
| 20年保育所利用児童の割合 | 19年保育所利用児童の割合 | |||
| 3歳未満児(0〜2歳) | 676,590人 | ( 21.0%) | 654,754人 | ( 20.3%) |
| うち0歳児 | 88,189 | ( 8.1%) | 84,297 | ( 7.8%) |
| うち1・2歳児 | 588,401 | ( 27.6%) | 570,457 | ( 26.6%) |
| 3歳以上児 | 1,345,583 | ( 40.0%) | 1,360,628 | ( 39.6%) |
| 全年齢児計 | 2,022,173 | ( 30.7%) | 2,015,382 | ( 30.2%) |
（保育所利用児童の割合：当該年齢の保育所利用児童数÷当該年齢の就学前児童数）
○ 保育所利用児童割合
就学前児童の保育所利用児童割合（保育所利用児童数÷就学前児童数）は30.7%で、前年の30.2%に比べ0.5%増加している。
なお、３歳未満児の保育所利用児童割合は、21.0%で、前年の20.3%に比べ0.7%増加している。
２．保育所待機児童数の状況
| 20年4月1日(A) | 19年4月1日(B) | 差 引 (A−B) | |
| 待機児童数 | 19,550人 | 17,926人 | 1,624人 |
［表３］年齢区分別の待機児童数
| 20年利用児童数(％) | 20年待機児童数(％) | |||
| 低年齢児(0〜2歳) | 676,590人 | ( 33.5%) | 14,864人 | ( 76.0%) |
| うち0歳児 | 88,189 | ( 4.4%) | 2,404 | ( 12.3%) |
| うち1・2歳児 | 588,401 | ( 29.1%) | 12,460 | ( 63.7%) |
| 3歳以上児 | 1,345,583 | ( 66.5%) | 4,686 | ( 24.0%) |
| 全年齢児計 | 2,022,173 | (100.0%) | 19,550 | (100.0%) |
○ 年齢区分別待機児童数
年齢区分では、特に1・2歳児の待機児童数(12,460人、63.7%)が多い。
低年齢児の待機児童数は全体の76.0%を占める。
［表４］待機児童数の多い市区町村数
( )は19年4月1日の数値 | |||||||||||||||
○ 待機児童のいる市区町村数
待機児童がいる市区町村数は370(全市区町村の20.4%)で、前年より２の増。
保育計画を策定しなければならない待機児童が50人以上の市区町村は84。
500人以上の待機児童がいる市は、４市(仙台市、横浜市、大阪市及び川崎市)で、前年の２市（大阪市及び横浜市）と比べ２市の増。
［表５］都市部とそれ以外の地域の待機児童数
| 利用児童数(％) | 待機児童数(％) | |||
| ７都府県・指定都市・中核市 | 1,023,559人 | ( 50.6%) | 15,187人 | ( 77.7%) |
| その他の道県 | 998,614 | ( 49.4%) | 4,363 | ( 22.3%) |
| 全国計 | 2,022,173 | (100.0%) | 19,550 | (100.0%) |
○ 都市部の待機児童の状況
都市部の待機児童として、首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）、近畿圏(京都・大阪・兵庫）の７都府県（政令指定都市・中核市含む）及びその他の政令指定都市・中核市の合計を見ると１万5,187人となり、全待機児童の77.7%を占める。
（データ出典）
保育所施設数、保育所定員及び保育所利用児童数
| ・・・ | 18年以前−社会福祉行政業務報告（厚生労働省統計情報部） | |
| ・・・ | 19年以降−福祉行政報告例（概数）（厚生労働省統計情報部） | |
| 待機児童数 | ・・・ | 保育所入所待機児童数調査（厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課調べ） |
| 就学前児童数 | ・・・ | 平成18・19年人口推計年報（総務省統計局（各年10月1日現在）） |
（添付資料）
資料１ 受入児童数（利用児童数）が１００人以上増加した地方自治体
資料２ 市区町村別保育所利用児童数の増減
資料３ 都道府県・政令指定都市・中核市別 保育所待機児童数 集約表
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（照会先） 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 保育課 保育係 |