【首相訪沖】動き出す「５月政局」、社民は「県内はダメ」 (2/2ページ)

　福島氏は「今はきちんと普天間問題の解決に全力を挙げるとき。社民党はこの内閣、連立政権の下で問題解決を実現する」と述べ、現時点での連立離脱を否定した。しかし、同党の照屋寛徳国対委員長は「いよいよ重大な決意をしないといけない。まずは（与党党首クラスによる）基本政策閣僚委員会で（県内移設を）政府案とすることに反対し抵抗する」と宣言した。

　社民党は昨年１２月、鳩山首相が県内移設に踏み切った場合、「重大な決意」をするとして、連立離脱も辞さない構えを見せていた。今回、首相が県内移設を表明したことで、社民党の動向が「政局」の引き金になる可能性が出てきた。

　これに対し野党は、普天間問題の迷走を鳩山政権の「失政」と位置づけ、国会での集中審議を求めていく構えだ。

　自民党の谷垣禎一総裁は４日の記者会見で「（県内移設は）明確な約束違反であり、裏切りと映ることも明白だ」と批判、５月末の決着が実現しない場合、首相は退陣すべきとの考えを改めて示した。共産党の市田忠義書記局長も「これほどの公約違反はない」と述べた。