5月（１）
【１日の街頭活動】
さて、５月１日に行った「健全な国民社会を実現する運動主催、「５月１日は共産党の日ではない！街頭活動」」は皆様の御協力もあり、無事完了する事が出来ました。休日という事もあり、通行人の数は少なくなかったものの、それでも最後までうなずきながら演説に耳を傾けてくれた方や、声援を送って下さった方もおり、私たちの国民社会主義運動は始まったばかりの若い運動であるにも関わらず耳を傾けてくれた事は幸いであったと思います。まだ、始まったばかりの若い運動ではありますが、今後も利己主義者による扇動から国民を解放し確固たる国民主義的世界観の樹立のため国民主義国家の建設のため努力するつもりです。また、お集まりいただいた方、告知の御支援をいただいた方、会場整理役（警備）として協力していただいたＮＰＯ法人外国人犯罪追放運動代表の方にも重ね重ね御礼を申し上げます。
１日の街頭啓発活動の終了後、今回の街頭活動に来ていただいた金子吉晴議員と喫茶店で、財政支出の議論を行いました。その中でいくつか相違点があった事に関して氏は公開の場での議論を期待しているようでありますので、ここで簡素に回答したいと思います。
金子議員の公開質問は、
��http://ccp58800.blog25.fc2.com/blog-entry-199.html
��http://ccp58800.blog25.fc2.com/blog-entry-200.html
との事。
まず初めに、私の航空母艦建造論に賛同をいただいた事に対してお礼を申し上げます。ただ「彼にあえて反論するのは、行動する運動の中でこういう経済的アプローチを試みているのは、彼と私だけだからです。」という点は大変有難いお言葉ではあると思いますが、私の知る限りでは他にも瀬戸弘幸氏（せと弘幸ブログ『日本よ何処へ』）がいらっしゃると思います。また、この雇用問題に関しては当運動のメンバーでもある松崎氏も尽力されており、また最近お付き合いが疎遠ではありますが、維新政党・新風青年部長の飯ヶ谷氏もかなりの見解を有していると考えます。
【反論に対する回答】
まず、私の認識として、この反論の要点は「「従来型の公共投資による景気対策が十分な効果を挙げない」理由」に関する点であると理解し、一定の説明を行うつもりではありますが、その前に
「したがって，世間ではむしろ輸出を伸ばすために，一層の省力化投資が必要という結論になってしまっています。また，生産性もさることながら，優秀な人材が必要ということで，シナを始めとするアジアから留学生を受け入れようという議論につながるわけです。 しかしこの考えは全く誤っています。なぜなら日本の純輸出の減少は，投資や人材の不足によって生じているのではないからです。したがって，彼にもう一歩踏み込んで分析するよう注文を付けるとすれば，次の３点です」
という点に関して反論させていただきます。
まず、１日の街頭活動で発言した通り、私の主張は「雇用対策」に関するものであります。以前から私は雇用対策と経済対策は異なるものであると主張しています。
「雇用対策なき経済対策」というのは一見矛盾しているように見えて実は可能です。近年「経済対策」というもののあり方が国民主義から国際主義的なものへ変化した事もその一因と言えるでしょう。まず経済に関して国民の物質的豊かさを漠然と経済学ではなく感覚的に捕らえていた時代は鈍くとも誤謬は比較的少なかったのですが、近年はＧＮＰに、そしてＧＤＰに依存する事が多くなりました。「（経済学ではなく）現実的な豊かさ」を尺度としていた時代とは経済に対する考え方が現在では違って来ています。すなわち、経済対策の効果というのはＧＤＰの成長率であるという、間違いとまでは言わないものの、重要なものを捨象した単純な規模によって定義されている訳です。
これがどういう事かというと、本来経済の反映とは国民の勤労による生産と配分の効率的な状態を示さなければなりませんが、それ以外の方法によってもＧＤＰの成長率は高める事が出来るという事です。
これは、金子議員が再三に渡って問題視されている外人労働者の問題でもあります。すなわち、ＧＤＰの尺度で見た場合、外人労働者の導入というのは国内にいる人口が増えただけで即ＧＤＰの成長に繋がります。なぜなら、例え之が働こうが働かまいが、国内での消費者である事は変わりない訳であり、消費が増大するという事は当然、生産も増大せざるを得ない訳です。もしも之が全く働かない者達であったらならば、日本人の雇用にも良い影響が出るでしょう。観光客のようなものですから。したがってＧＤＰや企業の利益だけを考え、雇用問題を無視する者は外人受け入れ、外人観光客誘致に動きます。しかしながら雇用問題を考えた場合、観光客は別として、受け入れた外人労働者は働かないなどという事は有り得ません。それは直接的に日本人の雇用を脅かす事になります。更に悪いのは外資の導入です。ＧＤＰ成長率を高めるために本来あるべき姿である国民の勤労と消費ではなく、「国内総生産」での「国内」という枠組みに外人を組み込む事によって平均水準が低下しても全体での生産を増大させる事が可能です。また、競争力という点で見ても結局のところ日本人以外の民族が勤労に適しているならば、日本人は処分しようが、失業しようが、お構いなしに勤労に適した民族に入れ替えた方が競争力は高まりＧＤＰは成長します。当然、それは日本人ではなく外人によって担われるものであり、その平均水準は最低でも多量に導入すればＧＤＰは成長します。「国内総生産」という尺度に問題があるといえます。むしろ本来は国内での生産などなくてもよく、民族の雇用と富が海外で生産されても良いくらいです。ただそれは植民地主義という事になり反発は強い訳ですが、そう考えると、ＧＤＰ成長率のために外人を誘致するというのは日本の被植民地化に他ならない訳です。だから今すぐＧＤＰ成長率を尺度とする事は止めた方が良い。というのが私の持論です。
この様な世間一般に認知されている間違った世界観であるＧＤＰ成長率という尺度の問題に関して雇用問題と関連付けて議論しては、時間がいくらあっても不足でしょう。したがって私は「雇用問題と経済問題は別である」とし、いずれかの問題にそれぞれ異なった側面からの批判を行います。なお、１日の街頭活動は「雇用問題」が論点です。
次に３つの質問に関して、
� �「従来型の公共投資による景気対策が十分な効果を挙げ」ていた時代は，それによって何が変化したのか，」に関して、
この点について金子議員の見解は「は限界消費性向の上昇，」を挙げています。この点は間違ってはいないものの、看過してはいけない問題があります。物質的側面で７０年代から８０年代は生産性の向上によって拡大した生産は、消費性向の向上によって拡大した国内市場に吸収された部分がある事は事実ではありますが、実際には既に生産は過剰な粋に達していたという事です。生産の過剰はクローズドの世界では失業に結びつきますがオープンな世界では、供給不足の国に吸収されるという事が有り得ます。これは競争ではありません。競争ではなく、生産が不足している国に過剰な生産物が移転されるわけであり、国内での物質的供給は減少しますが、労働力は必要とされます。すなわち完全雇用が達成され購入可能な財の増加は生産性の向上以下ではあるのもの、所得分配は比較的良好に行われ、雇用環境も比較的良好です。さて、７０年代から８０年代、日本の貿易相手国で供給不足に陥っていた国があるのか？という疑問が当然発生する事と思いますが、これは実在します。アメリカ合衆国がそうです。米国の生産力は極めて高く、物質的総生産量は相当なものですが、この国には際限のない需要がありました。すなわち冷戦は莫大な兵器の生産を必要とした訳です。兵器生産に最大限に労働力を投入する必要のあった米国は、民間の消費財を切り詰めてでも国防に労働力を割く必要があり、民間の需要を満たす供給を常に求めていた訳です。すなわち日本の過剰供給は米国の安全保障関連需要に支えられていた側面がある訳です。
�◆�今ではなぜそれが変化しないのか，」に関して金子議員は「すでに日本の平均消費性向は十分に高く上昇の余地がないこと，」を挙げています。しかしながら、私の回答は既に�，鳳�いて要素が加えられている事の必然として、異なった回答を出さざるを得ません。まず第一に「今では変化しない」訳ではなく既に数十年前から国内需要の増大は国内生産の増大に追いついておらず、ここに来て輸出も限界が見えてきたところに問題があります。その輸出の限界に関して金子議員は��を重視していると考えます。そして為替レート問題がその一因である事は事実です。しかしながら、かつての輸出の好調は需給問題であり、「生産能力の限界」によるものであったのに対し、現在の第三世界による安売り競争による輸出の伸び悩みは「競争」の問題であるという違いがあります。
しかしながら、私は金子議員の説である「為替レート問題が輸出を阻害している」という点に関しては外交問題であるとして、雇用問題の論旨である「内政としての雇用対策では別な回答が主たる回答でなければならない」と回答したいと思います。というのは、私のブログは国民主義であり、あくまで国民主義的国家の政策が先にあるのであって、内政の健全化は外交政策に先立つものであります。
すなわち、輸出の増大が期待できないものとしても雇用を安定させる事の出来る国家作りが先であり、輸出の問題は次のプロセスであるといえます。それに現実的な問題として、航空母艦すら持たない海洋国家が外交でどれ程の発言力を発揮できるのか？という疑問があります。
結論をいうと、日本の失業問題は供給過剰の問題（これに関してはごく一部で「生産調整」という対策を主張する声があったのを記憶している）、内需拡大の問題（国防費などは数倍あっても良いはずである。なぜならそれ自体が雇用であり、輸入に頼らない比率が高いものである）。そして省力化が企業利益の向上（見かけだけの景気上昇）と同時に失業の増大になる点、日本の公共投資に省力化に繋がるものが多く、一時的には雇用を創出しても省力化に繋がる社会資本は完成してしまえば少ない雇用を生むという構造的問題の解決が先であると考えます。
たしかに、私の「省力化に繋がる景気対策が、失業者を増大させる」という理論は極右経済学独自のものであり、これに注目した経済学は学術的な世界では皆無に等しいものであり、経済学的側面から語るのは、新理論の分野に該当するかもしれません。しかしながら現在日本に於いて極右経済学は必要なものであります。
したがって、金子議員も引用はしていますが、
http://datastock.web.fc2.com/syuchou/syuchou_cv01.htmに掲載した内容をもって回答とさせていただきたいと思います。
なお、この内容では経済学というにはいささか明瞭さを欠くので、現在数理的に表現する方法を検討中です。表示方法や使用する式には、経済学の学派によって癖がありますのでなかなか難しいところですが、数理的な極右経済学の体系を構築しないと、経済は国民社会主義に於いては主たる議題ではないものの、やはり説得力を欠くものと考えます。数理的極右経済理論の展開にはしばしお時間をいただきたいと思っています。
【金子吉晴氏に関して】
金子議員に関しては、下記サイトに映像を掲載している通り、氏が問題視する「外国人生活保護問題」に関して当運動は全面的に金子吉晴氏を支持し、金子氏とは協力関係にあります。
国民社会ニュース「神奈川県は再監査請求を受理。【金子議員による解説】」
また現在、当運動は金子議員が行っている外人生活保護支給廃止を求める訴訟に共同で原告として参加します。
外国人に対して生活保護費に相当する公費を支出している事を違法だとした。全国でも先駆けとなる裁判です。
第一回口頭弁論は５月２４日（月）午後２時１５分 於：横浜地裁５０２号法廷です。
なお、外人生活保護問題の概略に関しては下記を御参照願います。
国民社会資料室「外人生活保護問題」
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さて、５月１日に行った「健全な国民社会を実現する運動主催、「５月１日は共産党の日ではない！街頭活動」」は皆様の御協力もあり、無事完了する事が出来ました。休日という事もあり、通行人の数は少なくなかったものの、それでも最後までうなずきながら演説に耳を傾けてくれた方や、声援を送って下さった方もおり、私たちの国民社会主義運動は始まったばかりの若い運動であるにも関わらず耳を傾けてくれた事は幸いであったと思います。まだ、始まったばかりの若い運動ではありますが、今後も利己主義者による扇動から国民を解放し確固たる国民主義的世界観の樹立のため国民主義国家の建設のため努力するつもりです。また、お集まりいただいた方、告知の御支援をいただいた方、会場整理役（警備）として協力していただいたＮＰＯ法人外国人犯罪追放運動代表の方にも重ね重ね御礼を申し上げます。
１日の街頭啓発活動の終了後、今回の街頭活動に来ていただいた金子吉晴議員と喫茶店で、財政支出の議論を行いました。その中でいくつか相違点があった事に関して氏は公開の場での議論を期待しているようでありますので、ここで簡素に回答したいと思います。
金子議員の公開質問は、
��http://ccp58800.blog25.fc2.com/blog-entry-199.html
��http://ccp58800.blog25.fc2.com/blog-entry-200.html
との事。
まず初めに、私の航空母艦建造論に賛同をいただいた事に対してお礼を申し上げます。ただ「彼にあえて反論するのは、行動する運動の中でこういう経済的アプローチを試みているのは、彼と私だけだからです。」という点は大変有難いお言葉ではあると思いますが、私の知る限りでは他にも瀬戸弘幸氏（せと弘幸ブログ『日本よ何処へ』）がいらっしゃると思います。また、この雇用問題に関しては当運動のメンバーでもある松崎氏も尽力されており、また最近お付き合いが疎遠ではありますが、維新政党・新風青年部長の飯ヶ谷氏もかなりの見解を有していると考えます。
【反論に対する回答】
まず、私の認識として、この反論の要点は「「従来型の公共投資による景気対策が十分な効果を挙げない」理由」に関する点であると理解し、一定の説明を行うつもりではありますが、その前に
「したがって，世間ではむしろ輸出を伸ばすために，一層の省力化投資が必要という結論になってしまっています。また，生産性もさることながら，優秀な人材が必要ということで，シナを始めとするアジアから留学生を受け入れようという議論につながるわけです。 しかしこの考えは全く誤っています。なぜなら日本の純輸出の減少は，投資や人材の不足によって生じているのではないからです。したがって，彼にもう一歩踏み込んで分析するよう注文を付けるとすれば，次の３点です」
という点に関して反論させていただきます。
まず、１日の街頭活動で発言した通り、私の主張は「雇用対策」に関するものであります。以前から私は雇用対策と経済対策は異なるものであると主張しています。
「雇用対策なき経済対策」というのは一見矛盾しているように見えて実は可能です。近年「経済対策」というもののあり方が国民主義から国際主義的なものへ変化した事もその一因と言えるでしょう。まず経済に関して国民の物質的豊かさを漠然と経済学ではなく感覚的に捕らえていた時代は鈍くとも誤謬は比較的少なかったのですが、近年はＧＮＰに、そしてＧＤＰに依存する事が多くなりました。「（経済学ではなく）現実的な豊かさ」を尺度としていた時代とは経済に対する考え方が現在では違って来ています。すなわち、経済対策の効果というのはＧＤＰの成長率であるという、間違いとまでは言わないものの、重要なものを捨象した単純な規模によって定義されている訳です。
これがどういう事かというと、本来経済の反映とは国民の勤労による生産と配分の効率的な状態を示さなければなりませんが、それ以外の方法によってもＧＤＰの成長率は高める事が出来るという事です。
これは、金子議員が再三に渡って問題視されている外人労働者の問題でもあります。すなわち、ＧＤＰの尺度で見た場合、外人労働者の導入というのは国内にいる人口が増えただけで即ＧＤＰの成長に繋がります。なぜなら、例え之が働こうが働かまいが、国内での消費者である事は変わりない訳であり、消費が増大するという事は当然、生産も増大せざるを得ない訳です。もしも之が全く働かない者達であったらならば、日本人の雇用にも良い影響が出るでしょう。観光客のようなものですから。したがってＧＤＰや企業の利益だけを考え、雇用問題を無視する者は外人受け入れ、外人観光客誘致に動きます。しかしながら雇用問題を考えた場合、観光客は別として、受け入れた外人労働者は働かないなどという事は有り得ません。それは直接的に日本人の雇用を脅かす事になります。更に悪いのは外資の導入です。ＧＤＰ成長率を高めるために本来あるべき姿である国民の勤労と消費ではなく、「国内総生産」での「国内」という枠組みに外人を組み込む事によって平均水準が低下しても全体での生産を増大させる事が可能です。また、競争力という点で見ても結局のところ日本人以外の民族が勤労に適しているならば、日本人は処分しようが、失業しようが、お構いなしに勤労に適した民族に入れ替えた方が競争力は高まりＧＤＰは成長します。当然、それは日本人ではなく外人によって担われるものであり、その平均水準は最低でも多量に導入すればＧＤＰは成長します。「国内総生産」という尺度に問題があるといえます。むしろ本来は国内での生産などなくてもよく、民族の雇用と富が海外で生産されても良いくらいです。ただそれは植民地主義という事になり反発は強い訳ですが、そう考えると、ＧＤＰ成長率のために外人を誘致するというのは日本の被植民地化に他ならない訳です。だから今すぐＧＤＰ成長率を尺度とする事は止めた方が良い。というのが私の持論です。
この様な世間一般に認知されている間違った世界観であるＧＤＰ成長率という尺度の問題に関して雇用問題と関連付けて議論しては、時間がいくらあっても不足でしょう。したがって私は「雇用問題と経済問題は別である」とし、いずれかの問題にそれぞれ異なった側面からの批判を行います。なお、１日の街頭活動は「雇用問題」が論点です。
次に３つの質問に関して、
� �「従来型の公共投資による景気対策が十分な効果を挙げ」ていた時代は，それによって何が変化したのか，」に関して、
この点について金子議員の見解は「は限界消費性向の上昇，」を挙げています。この点は間違ってはいないものの、看過してはいけない問題があります。物質的側面で７０年代から８０年代は生産性の向上によって拡大した生産は、消費性向の向上によって拡大した国内市場に吸収された部分がある事は事実ではありますが、実際には既に生産は過剰な粋に達していたという事です。生産の過剰はクローズドの世界では失業に結びつきますがオープンな世界では、供給不足の国に吸収されるという事が有り得ます。これは競争ではありません。競争ではなく、生産が不足している国に過剰な生産物が移転されるわけであり、国内での物質的供給は減少しますが、労働力は必要とされます。すなわち完全雇用が達成され購入可能な財の増加は生産性の向上以下ではあるのもの、所得分配は比較的良好に行われ、雇用環境も比較的良好です。さて、７０年代から８０年代、日本の貿易相手国で供給不足に陥っていた国があるのか？という疑問が当然発生する事と思いますが、これは実在します。アメリカ合衆国がそうです。米国の生産力は極めて高く、物質的総生産量は相当なものですが、この国には際限のない需要がありました。すなわち冷戦は莫大な兵器の生産を必要とした訳です。兵器生産に最大限に労働力を投入する必要のあった米国は、民間の消費財を切り詰めてでも国防に労働力を割く必要があり、民間の需要を満たす供給を常に求めていた訳です。すなわち日本の過剰供給は米国の安全保障関連需要に支えられていた側面がある訳です。
�◆�今ではなぜそれが変化しないのか，」に関して金子議員は「すでに日本の平均消費性向は十分に高く上昇の余地がないこと，」を挙げています。しかしながら、私の回答は既に�，鳳�いて要素が加えられている事の必然として、異なった回答を出さざるを得ません。まず第一に「今では変化しない」訳ではなく既に数十年前から国内需要の増大は国内生産の増大に追いついておらず、ここに来て輸出も限界が見えてきたところに問題があります。その輸出の限界に関して金子議員は��を重視していると考えます。そして為替レート問題がその一因である事は事実です。しかしながら、かつての輸出の好調は需給問題であり、「生産能力の限界」によるものであったのに対し、現在の第三世界による安売り競争による輸出の伸び悩みは「競争」の問題であるという違いがあります。
しかしながら、私は金子議員の説である「為替レート問題が輸出を阻害している」という点に関しては外交問題であるとして、雇用問題の論旨である「内政としての雇用対策では別な回答が主たる回答でなければならない」と回答したいと思います。というのは、私のブログは国民主義であり、あくまで国民主義的国家の政策が先にあるのであって、内政の健全化は外交政策に先立つものであります。
すなわち、輸出の増大が期待できないものとしても雇用を安定させる事の出来る国家作りが先であり、輸出の問題は次のプロセスであるといえます。それに現実的な問題として、航空母艦すら持たない海洋国家が外交でどれ程の発言力を発揮できるのか？という疑問があります。
結論をいうと、日本の失業問題は供給過剰の問題（これに関してはごく一部で「生産調整」という対策を主張する声があったのを記憶している）、内需拡大の問題（国防費などは数倍あっても良いはずである。なぜならそれ自体が雇用であり、輸入に頼らない比率が高いものである）。そして省力化が企業利益の向上（見かけだけの景気上昇）と同時に失業の増大になる点、日本の公共投資に省力化に繋がるものが多く、一時的には雇用を創出しても省力化に繋がる社会資本は完成してしまえば少ない雇用を生むという構造的問題の解決が先であると考えます。
たしかに、私の「省力化に繋がる景気対策が、失業者を増大させる」という理論は極右経済学独自のものであり、これに注目した経済学は学術的な世界では皆無に等しいものであり、経済学的側面から語るのは、新理論の分野に該当するかもしれません。しかしながら現在日本に於いて極右経済学は必要なものであります。
したがって、金子議員も引用はしていますが、
http://datastock.web.fc2.com/syuchou/syuchou_cv01.htmに掲載した内容をもって回答とさせていただきたいと思います。
なお、この内容では経済学というにはいささか明瞭さを欠くので、現在数理的に表現する方法を検討中です。表示方法や使用する式には、経済学の学派によって癖がありますのでなかなか難しいところですが、数理的な極右経済学の体系を構築しないと、経済は国民社会主義に於いては主たる議題ではないものの、やはり説得力を欠くものと考えます。数理的極右経済理論の展開にはしばしお時間をいただきたいと思っています。
【金子吉晴氏に関して】
金子議員に関しては、下記サイトに映像を掲載している通り、氏が問題視する「外国人生活保護問題」に関して当運動は全面的に金子吉晴氏を支持し、金子氏とは協力関係にあります。
国民社会ニュース「神奈川県は再監査請求を受理。【金子議員による解説】」
また現在、当運動は金子議員が行っている外人生活保護支給廃止を求める訴訟に共同で原告として参加します。
外国人に対して生活保護費に相当する公費を支出している事を違法だとした。全国でも先駆けとなる裁判です。
第一回口頭弁論は５月２４日（月）午後２時１５分 於：横浜地裁５０２号法廷です。
なお、外人生活保護問題の概略に関しては下記を御参照願います。
国民社会資料室「外人生活保護問題」
ヒトラーのテーゼ
皆様、どうもありがとうございました。5月1日の街頭活動を無事完遂する事ができました。
労働問題や経済問題を扱う際に、実はずいぶん悩んだ問題があります。
左派の人間で、この様にいう方を時たま見かけます。
「極右と極左は同じ」と、なんだか、訳が分からない話ですし、今となっては私も、これが間違った認識である事は説明できます。
しかしながら、こういわれると同じような気もしてきます。例えば「ナチスドイツの経済政策は共産主義との違いが分からない」とか、「日本の全体主義は世界一成功した共産主義」などという言葉がそうです。
最近気づいたのですが、共産主義というものは、ユダヤ的価値観の一つであるという認識を持てば、これを理解する事は容易です。ドイツの政治家アドルフ・ヒトラーはユダヤによる異民族支配の方法を、少なくとも二つ挙げている。その一つが「金融資本」であり、もう一つが「プロレタリア独裁」です。すなわち資本主義と共産主義の二つがユダヤ的価値観という事になります。資本主義が左翼思想であるというのは意外かも知れませんが、明確にこれは保守思想ではありません。欧州に於いては、これの根本には王政打破による共和制の樹立という自由主義思想があり、キリスト教の一部がこれを肯定した事により成立したものです。すなわち資本主義から見た場合の保守思想、悪く言えば右翼思想とは、王政中心の封建社会や、民族を中心とした民族主義社会を指すものであり、保守はいずれも社会主義です。
私も、以前はチャーチルの「共産主義を知らない者は、それだけでアカの手先だ」という言葉に感化され、資本論を読んで、
「非常に完成された経済の分析と、それを基礎にしたように見せかけた飛躍によって結論を歪曲しているものだ」という結論に至りました。
しかしながら、アドルフ・ヒトラーの洞察は、それをはるかに超えたものであり、そして合理的なものでありました。
ここで大切な事は、
・ユダヤ人は創造的なものがなく、すべて真似である。
・ユダヤ人は異民族を支配する手段としてその民族の特性を利用する。
という二つのテーゼです。
すなわち、ヒトラーによると共産主義とはドイツ人の好みそうなものであり、どこかからそのドイツ人が好みそうな理論を持って来たものであるという事になります。
すなわち、この経済理論（マルクス経済学）は、確かに全く違う分野でその萌芽を見た事があるような気がする。そう、これは自由主義に反対したキリスト教保守派、民族主義陣営の観点そのものではないか、もちろんその客観的分析はキリスト教保守派というよりは、民族主義、いわうる極右運動の観点と極めて酷似している。
なぜ、共産主義と極右理論が酷似しているのか？
無論、「初期の共産主義はそれほど過激な革命思想につながらず、保守派も社会科学として多くを導入した経緯がある。」というのが、一般的だろう。しかしながら、これには問題がある。マルクス主義は単に唯物論という観点からでは確立出来ない。そして、客観的な部分と主観的な部分が混在している。すなわちこの理論は寄せ集めであって、論理的に整合性があっても、その伝えたい部分の動機が、あまり統一されていない。
このマルクス主義はおそらく極右的観点を寄せ集めた上で、何らかの目的の下に作られたに違いない。
ここで、ヒトラーのテーゼを思い出せば、この理論が極右陣営に対する誘惑を目的にしているものだと考える事ができる。
すなわち、共産主義はユダヤ的価値観の本質ではない。これはやはりユダヤ的価値観であるところの近代的資本主義と一対になって初めて民族社会を破壊し、人間の家畜の如き存在にしうるものだといえる。
そして、搾取的な異民族は英米では「自由主義」を語り、欧州では「共産主義」を広め、共産主義の欺瞞がかつてのドイツで暴かれ、それを打ち破ったものの、効果が年々薄くなるのを見て「社会主義」や「民主主義」を騙ろうとしているのだ。
結論からいうと、共産主義および近代的自由主義とは、民族主義運動を没落させるために仕組まれた罠であり、その目的は「民族問題から目を逸らせる事」、すなわち経済問題に常に関心を向けさせそれ以外の問題に目を向けさせないようにする事が共産主義および近代的自由主義の目的である。
根本的には、保守民族主義は民族社会を第一の問題とし、経済問題は二の次でなければならない。そして、共産主義と近代的自由主義はいずれも民族社会を破壊する猛毒であり、これにかかわると経済問題に陽動され本質を見失うように導かれるのである。
なお、当ブログでは、以前、ボリシェビズムの定義として、より簡素に「非民族支配を確立する行為であり、欺瞞や扇動を以って行われるものをいう。」とした。
この欺瞞性こそが極左の特徴なのであり、経済問題はこちらも関係ない。極右が「民族社会の維持」を第一とするのに対し、極左は「異民族支配の確立」を第一義とする。極右は社会的に有益なものを好み、極左はそういった人達を騙し易いものを使用する。したがって本質以外の各論において極左は極右を真似るのだ。
（乱筆のため、近日中に削除するか、書き直すつもりです。・・・ねむい）
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労働問題や経済問題を扱う際に、実はずいぶん悩んだ問題があります。
左派の人間で、この様にいう方を時たま見かけます。
「極右と極左は同じ」と、なんだか、訳が分からない話ですし、今となっては私も、これが間違った認識である事は説明できます。
しかしながら、こういわれると同じような気もしてきます。例えば「ナチスドイツの経済政策は共産主義との違いが分からない」とか、「日本の全体主義は世界一成功した共産主義」などという言葉がそうです。
最近気づいたのですが、共産主義というものは、ユダヤ的価値観の一つであるという認識を持てば、これを理解する事は容易です。ドイツの政治家アドルフ・ヒトラーはユダヤによる異民族支配の方法を、少なくとも二つ挙げている。その一つが「金融資本」であり、もう一つが「プロレタリア独裁」です。すなわち資本主義と共産主義の二つがユダヤ的価値観という事になります。資本主義が左翼思想であるというのは意外かも知れませんが、明確にこれは保守思想ではありません。欧州に於いては、これの根本には王政打破による共和制の樹立という自由主義思想があり、キリスト教の一部がこれを肯定した事により成立したものです。すなわち資本主義から見た場合の保守思想、悪く言えば右翼思想とは、王政中心の封建社会や、民族を中心とした民族主義社会を指すものであり、保守はいずれも社会主義です。
私も、以前はチャーチルの「共産主義を知らない者は、それだけでアカの手先だ」という言葉に感化され、資本論を読んで、
「非常に完成された経済の分析と、それを基礎にしたように見せかけた飛躍によって結論を歪曲しているものだ」という結論に至りました。
しかしながら、アドルフ・ヒトラーの洞察は、それをはるかに超えたものであり、そして合理的なものでありました。
ここで大切な事は、
・ユダヤ人は創造的なものがなく、すべて真似である。
・ユダヤ人は異民族を支配する手段としてその民族の特性を利用する。
という二つのテーゼです。
すなわち、ヒトラーによると共産主義とはドイツ人の好みそうなものであり、どこかからそのドイツ人が好みそうな理論を持って来たものであるという事になります。
すなわち、この経済理論（マルクス経済学）は、確かに全く違う分野でその萌芽を見た事があるような気がする。そう、これは自由主義に反対したキリスト教保守派、民族主義陣営の観点そのものではないか、もちろんその客観的分析はキリスト教保守派というよりは、民族主義、いわうる極右運動の観点と極めて酷似している。
なぜ、共産主義と極右理論が酷似しているのか？
無論、「初期の共産主義はそれほど過激な革命思想につながらず、保守派も社会科学として多くを導入した経緯がある。」というのが、一般的だろう。しかしながら、これには問題がある。マルクス主義は単に唯物論という観点からでは確立出来ない。そして、客観的な部分と主観的な部分が混在している。すなわちこの理論は寄せ集めであって、論理的に整合性があっても、その伝えたい部分の動機が、あまり統一されていない。
このマルクス主義はおそらく極右的観点を寄せ集めた上で、何らかの目的の下に作られたに違いない。
ここで、ヒトラーのテーゼを思い出せば、この理論が極右陣営に対する誘惑を目的にしているものだと考える事ができる。
すなわち、共産主義はユダヤ的価値観の本質ではない。これはやはりユダヤ的価値観であるところの近代的資本主義と一対になって初めて民族社会を破壊し、人間の家畜の如き存在にしうるものだといえる。
そして、搾取的な異民族は英米では「自由主義」を語り、欧州では「共産主義」を広め、共産主義の欺瞞がかつてのドイツで暴かれ、それを打ち破ったものの、効果が年々薄くなるのを見て「社会主義」や「民主主義」を騙ろうとしているのだ。
結論からいうと、共産主義および近代的自由主義とは、民族主義運動を没落させるために仕組まれた罠であり、その目的は「民族問題から目を逸らせる事」、すなわち経済問題に常に関心を向けさせそれ以外の問題に目を向けさせないようにする事が共産主義および近代的自由主義の目的である。
根本的には、保守民族主義は民族社会を第一の問題とし、経済問題は二の次でなければならない。そして、共産主義と近代的自由主義はいずれも民族社会を破壊する猛毒であり、これにかかわると経済問題に陽動され本質を見失うように導かれるのである。
なお、当ブログでは、以前、ボリシェビズムの定義として、より簡素に「非民族支配を確立する行為であり、欺瞞や扇動を以って行われるものをいう。」とした。
この欺瞞性こそが極左の特徴なのであり、経済問題はこちらも関係ない。極右が「民族社会の維持」を第一とするのに対し、極左は「異民族支配の確立」を第一義とする。極右は社会的に有益なものを好み、極左はそういった人達を騙し易いものを使用する。したがって本質以外の各論において極左は極右を真似るのだ。
（乱筆のため、近日中に削除するか、書き直すつもりです。・・・ねむい）
４月（その３）
【話題：Googleブックスというがあるのを初めて知りました】
ソースを示す事も簡単。
極左思想支持者は、マルクスやレーニンの言葉を引用しても、都合が悪い場合は、すぐに「いつどこで誰にいったんだ！？うそ言っているだろ！」と開き直り、「○○という本に書いている。」といっても、かなり強力な極左は「だったら持って来い」と開き直ります。
もちろん出典をスキャンしてネットで公開すれば良いのですが、日本の著作権上、これをやるには版権の切れた古い書籍を図書館か、古本屋で探さなければならず、また他者が引用している場合は比較的新しい出版物から引用している場合が多いため、手探りで探す事になります。御想像の通り、これは相当な時間が掛かる作業になり職業的な研究者でない限り無理です。
ところが、全部ではないものの、一部の画像が、おそらくサンプルとしてGoogleブックスに載っているようで、これはGoogleが著作権者に確認して掲載しているようです。
例えば、「民族差別は、保守派ではなく、左翼によるものであり、大民族が少数民族によって抑圧されるという事が有り得る。少なくともそういった思想を彼ら（左翼）は持っている」といっても、多くの政治思想に関心の無い方にはにわかには信じがたい事でしょう。しかし、現実にそういった思想はあります。
といっても、納得するのは良く左翼を研究した方です。一般の人はそこまで関心を向けません。そこで私が出典をテキストで引用しても「にわかには信じがたい」となる事と思います。
ところが、レーニンの思想に関して、
「レーニンがまず強調したのは、民族問題では、抑圧民族としての歴史をもった大民族に属するものは、実生活のうえでそのつぐないとなるような「不平等」をしのぶ必要がある、それこそが真の国際主義なのだという問題でした。（著者がレーニンの覚書から引用）「……われわれ大民族に属するものは、（後略）」
と指摘している人物がいます。それは不破哲三さん、御存知のようにこの人物は保守派でも私の仲間でもありません。日本共産党の元中央委員会議長の方です。つまりこの方は左派の立場から、上記の事実を肯定しているのです。
この不破哲三さんの認識だけで、民族間の「歴史」の問題。（誰が抑圧したのか？）、ボリシェビキ的「国際主義」とは何か？という事が理解出来ます。
「抑圧した歴史を持つ民族に属する者」に「つぐない」すなわち謝罪と賠償を強要する価値観がボリシェビズムには存在します。この様な価値観はユダヤ教の聖典である旧約聖書出エジプト記の「目には目を、歯には歯を、手・・・・もって償わなければならない」と何が違うのか？、そして結局、「歴史的に」という事はその抑圧者の子孫に対し「不平等」を強要する事を認める価値観があり、「共産主義とはユダヤ的復讐観・賠償請求を肯定するものだ」と言わずしてなんと言えば良いのか？
更には、出典によりばらつきがあり、私は原典を確認していないが、不破氏の引用では「われわれ大民族に属するものは」とレーニンが言った事になっている。
しかしながら、レーニンは大民族ではなく、「歴史的に抑圧された」と彼らが主張するユダヤ系の人間だ。
レーニン主義思想こそが、少数派による大規模民族に対する支配と抑圧を肯定する政治思想なのだ。
と、書いても一般の人は「噂」程度にしか、信じないだろうし不破哲三がそんな事を書いているとは「にわかには信じがたい」というだろう。そこでGoogleブックスの出番だ。
該当のページ（Googleブックス）を開く
結論 − これは便利（Googleブックス）。
【予定】
5月1日 健全な国民社会を実現する運動主催、「5月1日は共産党の日ではない！街頭活動」
場所：川崎市川崎区宮元町７ 稲毛公園
日時：5月1日（土）午後３時〜
主催：健全な国民社会を実現する運動（代表：中村090-6109-0712）
協賛（会場整理）NPO法人外国人犯罪追放運動：神奈川外人犯罪追放運動
5月3日（健全な国民社会を実現する運動協賛）「カルト撲滅・課税デモ」第２弾
http://seaside-office.at.webry.info/201004/article_9.html
5月8日（ＮＰＯ外国人犯罪追放運動よびかけ）５．８ 奈良デモ行進
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ソースを示す事も簡単。
極左思想支持者は、マルクスやレーニンの言葉を引用しても、都合が悪い場合は、すぐに「いつどこで誰にいったんだ！？うそ言っているだろ！」と開き直り、「○○という本に書いている。」といっても、かなり強力な極左は「だったら持って来い」と開き直ります。
もちろん出典をスキャンしてネットで公開すれば良いのですが、日本の著作権上、これをやるには版権の切れた古い書籍を図書館か、古本屋で探さなければならず、また他者が引用している場合は比較的新しい出版物から引用している場合が多いため、手探りで探す事になります。御想像の通り、これは相当な時間が掛かる作業になり職業的な研究者でない限り無理です。
ところが、全部ではないものの、一部の画像が、おそらくサンプルとしてGoogleブックスに載っているようで、これはGoogleが著作権者に確認して掲載しているようです。
例えば、「民族差別は、保守派ではなく、左翼によるものであり、大民族が少数民族によって抑圧されるという事が有り得る。少なくともそういった思想を彼ら（左翼）は持っている」といっても、多くの政治思想に関心の無い方にはにわかには信じがたい事でしょう。しかし、現実にそういった思想はあります。
といっても、納得するのは良く左翼を研究した方です。一般の人はそこまで関心を向けません。そこで私が出典をテキストで引用しても「にわかには信じがたい」となる事と思います。
ところが、レーニンの思想に関して、
「レーニンがまず強調したのは、民族問題では、抑圧民族としての歴史をもった大民族に属するものは、実生活のうえでそのつぐないとなるような「不平等」をしのぶ必要がある、それこそが真の国際主義なのだという問題でした。（著者がレーニンの覚書から引用）「……われわれ大民族に属するものは、（後略）」
と指摘している人物がいます。それは不破哲三さん、御存知のようにこの人物は保守派でも私の仲間でもありません。日本共産党の元中央委員会議長の方です。つまりこの方は左派の立場から、上記の事実を肯定しているのです。
この不破哲三さんの認識だけで、民族間の「歴史」の問題。（誰が抑圧したのか？）、ボリシェビキ的「国際主義」とは何か？という事が理解出来ます。
「抑圧した歴史を持つ民族に属する者」に「つぐない」すなわち謝罪と賠償を強要する価値観がボリシェビズムには存在します。この様な価値観はユダヤ教の聖典である旧約聖書出エジプト記の「目には目を、歯には歯を、手・・・・もって償わなければならない」と何が違うのか？、そして結局、「歴史的に」という事はその抑圧者の子孫に対し「不平等」を強要する事を認める価値観があり、「共産主義とはユダヤ的復讐観・賠償請求を肯定するものだ」と言わずしてなんと言えば良いのか？
更には、出典によりばらつきがあり、私は原典を確認していないが、不破氏の引用では「われわれ大民族に属するものは」とレーニンが言った事になっている。
しかしながら、レーニンは大民族ではなく、「歴史的に抑圧された」と彼らが主張するユダヤ系の人間だ。
レーニン主義思想こそが、少数派による大規模民族に対する支配と抑圧を肯定する政治思想なのだ。
と、書いても一般の人は「噂」程度にしか、信じないだろうし不破哲三がそんな事を書いているとは「にわかには信じがたい」というだろう。そこでGoogleブックスの出番だ。
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結論 − これは便利（Googleブックス）。
【予定】
5月1日 健全な国民社会を実現する運動主催、「5月1日は共産党の日ではない！街頭活動」
場所：川崎市川崎区宮元町７ 稲毛公園
日時：5月1日（土）午後３時〜
主催：健全な国民社会を実現する運動（代表：中村090-6109-0712）
協賛（会場整理）NPO法人外国人犯罪追放運動：神奈川外人犯罪追放運動
5月3日（健全な国民社会を実現する運動協賛）「カルト撲滅・課税デモ」第２弾
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5月8日（ＮＰＯ外国人犯罪追放運動よびかけ）５．８ 奈良デモ行進
4月−２
【話題：募金詐欺集団と信じるに足る組織に対し怒りを露にする事は野蛮か？】
今月14日、西日本の住民達が徳島県教祖に対して抗議を行った。その怒りを露にした行動が、野蛮であるかの様に指摘され非難されている。全く以って日本の事なかれ主義化を象徴した話題である。これは昔なら農民による打ちこわし、逮捕監禁、漁民による焼き討ち、半殺しなどの抗議を受けても民族的社会や官憲は「当然の事」と認識したはずの問題である事を認識しなければならない。今回の件は単に態度で怒りを表現したに過ぎないが、日本の伝統精神に基づけば半殺し程度の行為を行っても誰もが「道義的に正義であり、正当な権利に基づく自治行為であり違法性すらもない」と考えた事であろう。しかしながら現在に於いては「粗暴だ」とされ「道義的に犯罪」であると主張する人達までいるのは日本の伝統精神が失われつつあるのかもしれない。（一定の枠内での争議活動は例えば「業務妨害」などではなく、労働争議や漁場争いの例からも明らかなように、ある程度（重傷を負わない殴り合い程度なら違法性はないと思われる）までは社会的自治行為であると考えている）
問題の動画http://www.nicovideo.jp/watch/sm10463068
もちろん、乱暴な態度をもって抗議するというのは道義的には無い方が良いに決まっている。しかし、なぜ、住民をそこまで怒らせる結果となったのか、その原因についてはよく考えて欲しい。
日本教職員組合は「あしなが育英会」募金として「交通遺児などの為に使う」集めた善意の募金の過半数を上部組織に上納、キャッシュバックを受けた徳島県教祖はその一部を、当ブログなどが「北朝鮮の実質的なフロント組織」と主張している朝鮮学校に譲渡したのだ。
これは、怒って当前だろう。「あしなが育英会」募金は「日本人を拉致したり殺害したりした北朝鮮の実質的な工作機関である朝鮮学校に寄付します」とは謳っていないのだから、多くの善良な住民を騙した募金詐欺集団と疑われる日教組は、例え殴られようが、蹴られようが、村八分にされようが、文句をいう権利などないに違いない。にも関わらず、官憲を排除した治外法権的な場である学校内で、愛国者などに対する違法な非難中傷、暴言、違法サボタージュ、非合法結社の結成などを行っている非合法広域暴力組織日教組の一派、徳島県教祖は開き直って「業務妨害」だなどとして刑事告訴を行ったようだ。非合法結社活動の業務を妨げない範囲でしか抗議が出来などいうような事はあってはならない事であり。業務の妨げで有っても、該当者の違法活動の疑い濃厚である点や、社会的自治に於ける抗議の正当性・必要性から考え、そのような馬鹿な告訴は糾弾されるべきだ。
当ブログは、全国の小学生、中学生、高校生、大学生、父兄、地域社会の構成員に訴えたい。
・日教祖に関して暴対法に基づく広域指定暴力団としての指定を求めるべきである。
・朝鮮学校への寄付活動に関して北朝鮮による国家的対日武力行使の幇助犯としての法的措置を要求する。（当ブログは刑法81条などが適用可能と考える）
・学生、父兄、地域社会が一体となって日教祖構成員への社会的制裁活動を即座に開始するべきである。
・この問題に思想の左右は関係ない。左派も今こそ立ち上がり、労働者、民衆の敵であり、先軍主義者であり搾取的異民族の手先となっている利権暴力団日教祖に対して労働者・民衆の団結による打倒を要求する。彼らは利権活動や侵略的国家の傀儡活動を実施する為に「労働者運動」を悪用している全動労者共通の敵である。
なお、当ブログは日教組に関しては、今のところ法的には「指定暴力団」ではないので、「広域暴力団」であると定義する。
【予定】
5月1日 健全な国民社会を実現する運動主催、「5月1日は共産党の日ではない！街頭活動」
場所：川崎市川崎区宮元町７ 稲毛公園
日時：5月1日（土）午後３時〜
主催：健全な国民社会を実現する運動（代表：中村090-6109-0712）
協賛（会場整理）NPO法人外国人犯罪追放運動：神奈川外人犯罪追放運動
5月3日（健全な国民社会を実現する運動協賛）「カルト撲滅・課税デモ」第２弾
http://seaside-office.at.webry.info/201004/article_9.html
5月8日（ＮＰＯ外国人犯罪追放運動よびかけ）５．８ 奈良デモ行進
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【更新】
4.21 松崎氏（健全な国民社会実現運動メンバー）の寄稿文を掲載。
http://datastock.web.fc2.com/kokumin/kanten005.htm
4.20 景気対策に関する持論を公開しました。
http://datastock.web.fc2.com/syuchou/syuchou_cv01.htm
4.19 国民社会主義に関して「経済体制（に関する理念）でしょ」という言葉を聞いたので、そう思われているのかなぁ・・・と思いつつ、一応解説もかねて「【中学生からの国民主義講座】国家と経済」を公開しました。
http://datastock.web.fc2.com/kokumin/kanten004.htm
【持論：私達は排外主義ではありません。保守人権派です。】
私達は排外主義者ではありません。排外主義はWikipediaによると「排外主義とは、外国人や外国製の商品、思想を排斥すべきだとする立場。」とあります。御存知の通り私は外国製の商品を導入する事に反対していません。米国製の軍事兵器等は優れたものが多く、どんどん購入して良いと思います。反対しているのは日本の敵対国家南北朝鮮および中共などの製品です。この分野では排外主義ではなく「排敵主義」です。これは十年ちょっと前まで西側の標準であったCOCOM規制の精神でもあります。思想に於いては私はブッダやアリストテレスを大変尊敬しており、政治家でもカール・ルエガーやチャーチルの精神は学ぶべきところが多いと考えております。「共産主義を知らない者は、それだけでアカの手先だ」なんて素晴らしい言葉は小学校で毎日唱えてもいい位だと思います。すなわち、この分野では排外主義ではなく「排有害思想主義」です。
なんといっても、私の信条を端的に示しますと、私は外人や外来文化になんら悪い印象を持っていません。ですから排外主義者というのは全くもってありえません。私は日本人という民族の種を守る為に異民族の入植に反対しているだけでの保守人権派です。
【話題：漁業関係者の生活を脅かす誹謗中傷映画「ザ・コーブ」の上映に反対する】
これはイルカに関連している漁業関係者だけの問題ではありません。彼らはイルカだけではなく、『マグロも汚染されている』などという宣伝を行っています。放置すれば、いずれ他の海産物に対する悪質な情報工作を行う事になるでしょう。これは全ての漁業関係者の死活問題です。海によって育まれた私達は海の掟を思い出しましょう。違う獲物を生業としていても、仲間を助けるのは海の掟だったはずです。
この問題は西村修平さんという市民運動家が積極的に取り組んでおられます。
http://www.youtube.com/watch?v=0X10NEbBDkU&feature=related
【17日：報告・外国人地方参政権に反対する国民大会】
本日、日本武道館で開催された「外国人地方参政権に反対する国民大会」に参加しました。市会議員の先生のはからいで、アリーナ席の良い場所で講演を聴く事が出来ました。
やはり自民系の議員さんが多いせいか、発言は活気がありました。いわゆる既存保守から見れば、特定の国や外人の問題点をはっきりと指摘する歯に衣着せぬ発言や、野次、罵声の類は「下品」とも取れるでしょう。私も自民党の集会を始めて見た時は、その様に感じたものです。しかしながら今となっては、この自民流の率直な物言い、野次というのは、自民党が「民主主義」という理念を掲げていた証明として、また日本にもまだ民主主義的なものが残っているのだという事の実感として感じられ、何故か嬉しさすら感じる事が出来た。
世間では、「自民党がこの国を駄目にした」というが、どんな良い心構えを持っている政治家でも、今、政治家になれば、１００人会う人の内９９人が利権屋や、左翼などのような偏った政治的目的を持つ人なのである。１００人に１人の国民主義者が居るかどうかも怪しいが、かつての自民党保守派の先生方は９９人の利権や政治的目標の為に７割の労力を裂き、１人の国民主義者の為に３割の労力を裂いてきた。結果、日本は悪くなったが、それが果たして自民党から立候補した政治家全ての責任であろうか？むしろ社会の成員の意識に問題があるのではなかろうか？
さて、更なる問題は、報道の不正確さである。真摯に国民主義的な政治家が、売国的と報道されてしまう事が多いと思っています。
例えば、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100417-00000073-mai-pol
では、「みんなの党の渡辺喜美代表は「日本は外国人でも日本国籍を取れば首相になれる開かれた国だ」と指摘し喝采（かっさい）を浴びた。」とあり、まるで渡辺氏が、国籍取得や「開かれた国」に肯定的な発言をして、賛同を得たかのように報道しているが、実際に初めから聞いていた私達には「日本は既に十分開かれている。これ以上、基準を緩くする必要は一切ない。」という意味にしか取れなかった。したがって拍手は当然である。
なお、別の方の「外国人参政権拒否はもちろん、帰化基準も、もっと厳しくすべき」という趣旨の講演もあり、なお一層の拍手が有ったのは言うまでもない。
【話題：目覚めつつある日本の極右社会主義・極右勤労者運動】
「ＵＩゼンセンが外国人参政権付与に反対表明」＜ＭＳＮ産経ニュース＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100414/stt1004140151000-n1.htm
一時の華々しい活躍を遂げた極右労働者組合が素晴らしい意思表示を行った。
私の国民社会主義運動も、かつての民族社会主義勢力（民主社会党）が「生きている」事が証明されるならば、この分野に関しての国民運動は民社勢力の活躍に期待するだけでよいのかもしれない。しかしながら、日本の民社勢力ですら、やはり、国民主義的世界観の樹立に於いては十分ではないと考える。したがって私は健全な世界観樹立の為、更なる運動を展開する予定です。つまり５月１日、メーデーの街頭活動は今年も行います。ある方は「５月１日は共産党の日」と仰いましたが、５月１日は共産党の日では有りません。５月１日は国際主義に扇動された者達の独占する日ではなく、労働者の記念日です。そして、この５月１日が、日本の勤労者を国際主義者扇動から開放された民族自決権記念日となる事を願って去年も、この日に街頭活動を行いました。今年は神奈川県川崎市の稲毛公園で国際主義者扇動から、国民を解放する為の保守民族解放運動・保守勤労者運動を行います。勤労こそ神道の精神であり、勤労・奉仕の精神こそ日本民族の魂です。民族と国家、皇室の一体性が我国の優れた長所であり、勤労者をないがしろにする事は国家に対する犯罪です。
【持論：素戔嗚尊と韓の国】
最近、「素戔嗚尊は韓国から来た」という人が居るようだ。確かに古代の朝鮮半島の支配階級は倭人（日本人）であった事は事実であろう。朝鮮人の国家が誕生するのは新羅が朝鮮人によって乗っ取られてからだと思う。
日本書紀が編纂された時代には既に在韓倭人も倭人新羅も滅び、韓の国は、もはや「日本人が支配していた地域」ではなくなり、「かつて日本人も住んでいた地域」でしかなかったが、神話は新羅の正当な統治者は日本民族である事を語り継いでいる。
国際的に見て領有権は血統によって継承されるものであるのが一般的なので、神話が正しいとすれば、朝鮮人は韓国から出て行かなければならないという事になる。
しかしながら、そんな事より、今現在という時点に於いて、もっと大事な事は、国家乗っ取りの工作対策や外交を誤ると、かつての在韓倭人の様に民族の滅亡が待っているという事であろう。私は朝鮮人による対日ポグロムがあったのは事実であると信じているし、昭和期に朝鮮半島で起きた対日ポグロムに関しては生々しい証言を聞いた事がある。現実はありとあらゆる出版物よりも残酷なものであったようだ。
そして、韓国（良い意味での「外国」）に居た日本人達は本国である日本列島に帰ってくる事が出来たが、日本列島を諦めたら、もう逃げる大地は存在しないという事。私達は多民族国家というのがいかに危険な状態であるのかを再認識させられる。日本が単一民族国家であるのは、昔からそうだったからではなく、朝鮮半島など多民族の地域に居た日本人達は異民族に権力を握られ、民族浄化されて死滅し、結果、異民族の進入を拒んでいた日本列島に単一民族として生き残ったと考えられる。日本列島への異民族の流入を許せば日本列島の日本人もいずれは死滅する運命となるだろう。
つか、・・・ よく読むと、
って、本当にこんな事いってるのか！？
「これは新しい考えだ」に関しては同意できる。奇妙奇天烈、斬新奇抜と付け加えても良い。
要するに「素戔嗚尊は韓国人」といいたいのか？！
韓国（新羅）から来たと言っても、梅原さん、それは新羅を日本人が支配していた時代の話ですよ！！！
※少なくとも神話の世界観ではそうなっています。また朝鮮側の資料でも新羅の多民族性と支配階級としての倭人には言及されている為、日本神話の世界観には一定の裏付けがあります。
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今月14日、西日本の住民達が徳島県教祖に対して抗議を行った。その怒りを露にした行動が、野蛮であるかの様に指摘され非難されている。全く以って日本の事なかれ主義化を象徴した話題である。これは昔なら農民による打ちこわし、逮捕監禁、漁民による焼き討ち、半殺しなどの抗議を受けても民族的社会や官憲は「当然の事」と認識したはずの問題である事を認識しなければならない。今回の件は単に態度で怒りを表現したに過ぎないが、日本の伝統精神に基づけば半殺し程度の行為を行っても誰もが「道義的に正義であり、正当な権利に基づく自治行為であり違法性すらもない」と考えた事であろう。しかしながら現在に於いては「粗暴だ」とされ「道義的に犯罪」であると主張する人達までいるのは日本の伝統精神が失われつつあるのかもしれない。（一定の枠内での争議活動は例えば「業務妨害」などではなく、労働争議や漁場争いの例からも明らかなように、ある程度（重傷を負わない殴り合い程度なら違法性はないと思われる）までは社会的自治行為であると考えている）
問題の動画http://www.nicovideo.jp/watch/sm10463068
もちろん、乱暴な態度をもって抗議するというのは道義的には無い方が良いに決まっている。しかし、なぜ、住民をそこまで怒らせる結果となったのか、その原因についてはよく考えて欲しい。
日本教職員組合は「あしなが育英会」募金として「交通遺児などの為に使う」集めた善意の募金の過半数を上部組織に上納、キャッシュバックを受けた徳島県教祖はその一部を、当ブログなどが「北朝鮮の実質的なフロント組織」と主張している朝鮮学校に譲渡したのだ。
これは、怒って当前だろう。「あしなが育英会」募金は「日本人を拉致したり殺害したりした北朝鮮の実質的な工作機関である朝鮮学校に寄付します」とは謳っていないのだから、多くの善良な住民を騙した募金詐欺集団と疑われる日教組は、例え殴られようが、蹴られようが、村八分にされようが、文句をいう権利などないに違いない。にも関わらず、官憲を排除した治外法権的な場である学校内で、愛国者などに対する違法な非難中傷、暴言、違法サボタージュ、非合法結社の結成などを行っている非合法広域暴力組織日教組の一派、徳島県教祖は開き直って「業務妨害」だなどとして刑事告訴を行ったようだ。非合法結社活動の業務を妨げない範囲でしか抗議が出来などいうような事はあってはならない事であり。業務の妨げで有っても、該当者の違法活動の疑い濃厚である点や、社会的自治に於ける抗議の正当性・必要性から考え、そのような馬鹿な告訴は糾弾されるべきだ。
当ブログは、全国の小学生、中学生、高校生、大学生、父兄、地域社会の構成員に訴えたい。
・日教祖に関して暴対法に基づく広域指定暴力団としての指定を求めるべきである。
・朝鮮学校への寄付活動に関して北朝鮮による国家的対日武力行使の幇助犯としての法的措置を要求する。（当ブログは刑法81条などが適用可能と考える）
・学生、父兄、地域社会が一体となって日教祖構成員への社会的制裁活動を即座に開始するべきである。
・この問題に思想の左右は関係ない。左派も今こそ立ち上がり、労働者、民衆の敵であり、先軍主義者であり搾取的異民族の手先となっている利権暴力団日教祖に対して労働者・民衆の団結による打倒を要求する。彼らは利権活動や侵略的国家の傀儡活動を実施する為に「労働者運動」を悪用している全動労者共通の敵である。
なお、当ブログは日教組に関しては、今のところ法的には「指定暴力団」ではないので、「広域暴力団」であると定義する。
【予定】
5月1日 健全な国民社会を実現する運動主催、「5月1日は共産党の日ではない！街頭活動」
場所：川崎市川崎区宮元町７ 稲毛公園
日時：5月1日（土）午後３時〜
主催：健全な国民社会を実現する運動（代表：中村090-6109-0712）
協賛（会場整理）NPO法人外国人犯罪追放運動：神奈川外人犯罪追放運動
5月3日（健全な国民社会を実現する運動協賛）「カルト撲滅・課税デモ」第２弾
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4.21 松崎氏（健全な国民社会実現運動メンバー）の寄稿文を掲載。
http://datastock.web.fc2.com/kokumin/kanten005.htm
4.20 景気対策に関する持論を公開しました。
http://datastock.web.fc2.com/syuchou/syuchou_cv01.htm
4.19 国民社会主義に関して「経済体制（に関する理念）でしょ」という言葉を聞いたので、そう思われているのかなぁ・・・と思いつつ、一応解説もかねて「【中学生からの国民主義講座】国家と経済」を公開しました。
http://datastock.web.fc2.com/kokumin/kanten004.htm
【持論：私達は排外主義ではありません。保守人権派です。】
私達は排外主義者ではありません。排外主義はWikipediaによると「排外主義とは、外国人や外国製の商品、思想を排斥すべきだとする立場。」とあります。御存知の通り私は外国製の商品を導入する事に反対していません。米国製の軍事兵器等は優れたものが多く、どんどん購入して良いと思います。反対しているのは日本の敵対国家南北朝鮮および中共などの製品です。この分野では排外主義ではなく「排敵主義」です。これは十年ちょっと前まで西側の標準であったCOCOM規制の精神でもあります。思想に於いては私はブッダやアリストテレスを大変尊敬しており、政治家でもカール・ルエガーやチャーチルの精神は学ぶべきところが多いと考えております。「共産主義を知らない者は、それだけでアカの手先だ」なんて素晴らしい言葉は小学校で毎日唱えてもいい位だと思います。すなわち、この分野では排外主義ではなく「排有害思想主義」です。
なんといっても、私の信条を端的に示しますと、私は外人や外来文化になんら悪い印象を持っていません。ですから排外主義者というのは全くもってありえません。私は日本人という民族の種を守る為に異民族の入植に反対しているだけでの保守人権派です。
【話題：漁業関係者の生活を脅かす誹謗中傷映画「ザ・コーブ」の上映に反対する】
これはイルカに関連している漁業関係者だけの問題ではありません。彼らはイルカだけではなく、『マグロも汚染されている』などという宣伝を行っています。放置すれば、いずれ他の海産物に対する悪質な情報工作を行う事になるでしょう。これは全ての漁業関係者の死活問題です。海によって育まれた私達は海の掟を思い出しましょう。違う獲物を生業としていても、仲間を助けるのは海の掟だったはずです。
この問題は西村修平さんという市民運動家が積極的に取り組んでおられます。
http://www.youtube.com/watch?v=0X10NEbBDkU&feature=related
【17日：報告・外国人地方参政権に反対する国民大会】
本日、日本武道館で開催された「外国人地方参政権に反対する国民大会」に参加しました。市会議員の先生のはからいで、アリーナ席の良い場所で講演を聴く事が出来ました。
やはり自民系の議員さんが多いせいか、発言は活気がありました。いわゆる既存保守から見れば、特定の国や外人の問題点をはっきりと指摘する歯に衣着せぬ発言や、野次、罵声の類は「下品」とも取れるでしょう。私も自民党の集会を始めて見た時は、その様に感じたものです。しかしながら今となっては、この自民流の率直な物言い、野次というのは、自民党が「民主主義」という理念を掲げていた証明として、また日本にもまだ民主主義的なものが残っているのだという事の実感として感じられ、何故か嬉しさすら感じる事が出来た。
世間では、「自民党がこの国を駄目にした」というが、どんな良い心構えを持っている政治家でも、今、政治家になれば、１００人会う人の内９９人が利権屋や、左翼などのような偏った政治的目的を持つ人なのである。１００人に１人の国民主義者が居るかどうかも怪しいが、かつての自民党保守派の先生方は９９人の利権や政治的目標の為に７割の労力を裂き、１人の国民主義者の為に３割の労力を裂いてきた。結果、日本は悪くなったが、それが果たして自民党から立候補した政治家全ての責任であろうか？むしろ社会の成員の意識に問題があるのではなかろうか？
さて、更なる問題は、報道の不正確さである。真摯に国民主義的な政治家が、売国的と報道されてしまう事が多いと思っています。
例えば、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100417-00000073-mai-pol
では、「みんなの党の渡辺喜美代表は「日本は外国人でも日本国籍を取れば首相になれる開かれた国だ」と指摘し喝采（かっさい）を浴びた。」とあり、まるで渡辺氏が、国籍取得や「開かれた国」に肯定的な発言をして、賛同を得たかのように報道しているが、実際に初めから聞いていた私達には「日本は既に十分開かれている。これ以上、基準を緩くする必要は一切ない。」という意味にしか取れなかった。したがって拍手は当然である。
なお、別の方の「外国人参政権拒否はもちろん、帰化基準も、もっと厳しくすべき」という趣旨の講演もあり、なお一層の拍手が有ったのは言うまでもない。
【話題：目覚めつつある日本の極右社会主義・極右勤労者運動】
「ＵＩゼンセンが外国人参政権付与に反対表明」＜ＭＳＮ産経ニュース＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100414/stt1004140151000-n1.htm
一時の華々しい活躍を遂げた極右労働者組合が素晴らしい意思表示を行った。
私の国民社会主義運動も、かつての民族社会主義勢力（民主社会党）が「生きている」事が証明されるならば、この分野に関しての国民運動は民社勢力の活躍に期待するだけでよいのかもしれない。しかしながら、日本の民社勢力ですら、やはり、国民主義的世界観の樹立に於いては十分ではないと考える。したがって私は健全な世界観樹立の為、更なる運動を展開する予定です。つまり５月１日、メーデーの街頭活動は今年も行います。ある方は「５月１日は共産党の日」と仰いましたが、５月１日は共産党の日では有りません。５月１日は国際主義に扇動された者達の独占する日ではなく、労働者の記念日です。そして、この５月１日が、日本の勤労者を国際主義者扇動から開放された民族自決権記念日となる事を願って去年も、この日に街頭活動を行いました。今年は神奈川県川崎市の稲毛公園で国際主義者扇動から、国民を解放する為の保守民族解放運動・保守勤労者運動を行います。勤労こそ神道の精神であり、勤労・奉仕の精神こそ日本民族の魂です。民族と国家、皇室の一体性が我国の優れた長所であり、勤労者をないがしろにする事は国家に対する犯罪です。
【持論：素戔嗚尊と韓の国】
最近、「素戔嗚尊は韓国から来た」という人が居るようだ。確かに古代の朝鮮半島の支配階級は倭人（日本人）であった事は事実であろう。朝鮮人の国家が誕生するのは新羅が朝鮮人によって乗っ取られてからだと思う。
日本書紀が編纂された時代には既に在韓倭人も倭人新羅も滅び、韓の国は、もはや「日本人が支配していた地域」ではなくなり、「かつて日本人も住んでいた地域」でしかなかったが、神話は新羅の正当な統治者は日本民族である事を語り継いでいる。
国際的に見て領有権は血統によって継承されるものであるのが一般的なので、神話が正しいとすれば、朝鮮人は韓国から出て行かなければならないという事になる。
しかしながら、そんな事より、今現在という時点に於いて、もっと大事な事は、国家乗っ取りの工作対策や外交を誤ると、かつての在韓倭人の様に民族の滅亡が待っているという事であろう。私は朝鮮人による対日ポグロムがあったのは事実であると信じているし、昭和期に朝鮮半島で起きた対日ポグロムに関しては生々しい証言を聞いた事がある。現実はありとあらゆる出版物よりも残酷なものであったようだ。
そして、韓国（良い意味での「外国」）に居た日本人達は本国である日本列島に帰ってくる事が出来たが、日本列島を諦めたら、もう逃げる大地は存在しないという事。私達は多民族国家というのがいかに危険な状態であるのかを再認識させられる。日本が単一民族国家であるのは、昔からそうだったからではなく、朝鮮半島など多民族の地域に居た日本人達は異民族に権力を握られ、民族浄化されて死滅し、結果、異民族の進入を拒んでいた日本列島に単一民族として生き残ったと考えられる。日本列島への異民族の流入を許せば日本列島の日本人もいずれは死滅する運命となるだろう。
つか、・・・ よく読むと、
梅原猛＝中国の先進文化は韓国を経由して日本に入った。 私は今月、『葬られた王朝―古代出雲の
謎を解く』という本を出すが、出雲王朝の創立者は韓国から来たと考えている。 『日本書紀』に多くの
文書があるが、そのうち３つの文書は‘韓国系’と把握している。
これは新しい考えだ。 弥生（ＢＣ２００−ＡＤ３００）時代には日本海（東海の日本式表現）側が日本の
中心部だった。したがって越の国、今の新潟県から移ってきた国が出雲を支配していたが、
韓国から来たスサノオ（日本神話の人物）が出雲を越の国の支配から独立させた。 出雲王朝の
創立者は韓国系と考える。
って、本当にこんな事いってるのか！？
「これは新しい考えだ」に関しては同意できる。奇妙奇天烈、斬新奇抜と付け加えても良い。
要するに「素戔嗚尊は韓国人」といいたいのか？！
韓国（新羅）から来たと言っても、梅原さん、それは新羅を日本人が支配していた時代の話ですよ！！！
※少なくとも神話の世界観ではそうなっています。また朝鮮側の資料でも新羅の多民族性と支配階級としての倭人には言及されている為、日本神話の世界観には一定の裏付けがあります。
4月 − １
【報告−13日の神奈川合同街頭活動（川崎市）は無事終了しました】
川崎市役所まで行った街頭活動健全および、意見交換会は、聴衆と通行人の間で若干の衝突があったものの、無事終了しました。
・国民社会を実現する運動（有権者を欺く民主党の選挙戦術を批判）、・ＮＰＯ外国人犯罪追放運動（外国人犯罪の増加、行政の無策等を批判）、・クリーンかわさき（川崎市議会に対する取り組みなど）、・在日特権を許さない市民の会−神奈川支部（神奈川支部立ち上げに関して）、・日本を護る市民の会（鳩山発言批判など）
聴衆は若干加熱気味であったが、弁士は混乱なく演説を行った。
今回、初の演説活動となった「在日特権を許さない市民の会」神奈川支部。
※動画提供：田代さん
なお、「健全な国民社会を実現する運動」は集会では３つの運動方針（�￣親扱兮海琉戮力�携。�∪儷謀�防衛。��積極的攻勢。）を公開しました。
�，蝋駝雲�力の連携であり、結集や統合を主張するものではありません。各団体にはそれぞれ優れた個性があり、個性を認める意味でも連携に留め競争の意識を保つ必要があります。もちろん競争とは主導権争いではなく、国民全体への訴えかけです。よく、「結集」や「統合」、「意思統一」を訴える方がいらっしゃいますが、そういったものを他の団体に訴えかけるのであれば、当然、「同じ様な考えの人達である」という認識であろうから、統合した方が良いと思うならばまず、自分のやっている活動は解散し「同じ様な考えの団体」に合流するべきであろう。そうでなければ、その動機は他の団体に「行動」を期待する他力本願的な発想でしかない。目的は同じでも私達は優先される課題に差がある事を認めなければならない。それは「他の団体がやっていないから必要だ」というのも有意義な理由である。
例えば、「健全な国民社会を実現する運動」は、当初の「国民社会党準備委員会」当時はブログ以外には直接世間に対するアプローチが無かったが、治安維持に関し限定的ながら既に大衆に訴える一定の手段を持っていたＮＰＯ法人外国人犯罪追放運動の存在を知って之に合流し、現在も活動中であり、全ての問題の基礎である社会的問題への国民主義的アプローチを行っている勢力が余りにも少ない事を指摘された事と、神奈川での治安維持活動が乏しい事から、新たに社会運動として「健全な国民社会を実現する運動」と「神奈川外人犯罪追放運動」の呼びかけを行っている。また、他の団体も例え目的とするところは同じであっても、その優先課題は「在日特権の廃止」であったり、「日本国の護衛」であったり、「川崎市の健全化」であったり、それぞれが個性のある力強く健全な理念の下に結集している。（この結集は「合流」であり、前半、批判的に論じた結集ではなく、非常に有意義である）また、「健全な国民社会を実現する運動」も「国民主義的世界観の樹立と、国民主義的世界観に基づく健全な国民社会の建設」を優先課題としており、自ら主張しているのであるから、当然、これが重要な課題であり、優れた長所であると信じている。
�△寮儷謀�防衛はいわゆる反動的運動であり、反国民的・反社会的な行為に対する防衛的言論・思想活動である。この活動は「保守派」と呼ばれる勢力に於いてはその要素のほとんどを構成しているものであり重要な要素であるが、これは対処療法であり、行動が積極的なものであっても、それは局地防衛的な成果に留まる事を理解しなければならない。
��積極的攻勢とは、「健全な国民社会を実現する運動」が特別重視している「実現する運動」であり。安全保障に於いては難攻不落の平和の砦（航空母艦など）の建造を訴え、侵略の意図を備えによって未然に屈服させる事であり。反国民的・反社会的言論的・思想的扇動に対しては国民主義的世界観の樹立によってやはり扇動を事前に無力化するものである。そして、「健全な国民社会を実現する運動」の国家観に於いて、「国家とは民族を扶養する為の、国民による継続的な行為である」（日本国民統合の象徴は御皇室であり、これは「国王」ではなく、本来は「民族の長」であり、日本は理念上、日本は民族国家でなければならない）という観点からその「継続的な行為」というものから導き出される必然として、継続的な国家建設の行動がこの活動である。したがって我々が行う事は、健全な国家の再建であり、見解の相違は多少あるにしろ、現在において健全な日本国家としての行為は絶えてしまったと考えており、我々の活動は新国家樹立を目指した反戦後体制的な活動と見なされ、時には革命的なものと見なされる事もあるであろう。
しかしながら、我々は、万難を排して新国家の建設、そして健全な国民社会の実現を目指す。その過程で残念であっても、認めなければならない事がある。かつて失敗した体制は、問題があったから失敗したのだという事。すなわち、古いやり方では長い歴史を刻む国家の建設は不可能である。我々が目指すものは、百年、二百年、いやそれ以上の長きに渡って民族を扶養する三千年帝国の実現であり、我々の目標とするのもは維新政府の再建でも、幕藩体制の復活でもなく、あくまで新しい体制の樹立なのであり、第三の帝国の建設である。
この活動は、言論・思想運動を実行しようとする我々にとっては、国民全体の世界観的闘争が最大の舞台となる。すなわち、この運動に於いては、特定の集団の主導権争いなどは無意味であり、国民全体、特に非国民主義勢力（ネオ・ボリシェビキ）に扇動された反日的国民、無政府主義者や、「政治的無関心が最善である」というような誤った世界観を持つ者に対し、正しい世界観を伝道し、彼らを非国民主義者の扇動から開放し、反社会的組織から脱会させ、健全な国民社会実現の正しい道に歩ませる事である。したがって我々のフィールドは、非国民主義者の扇動の真っ只中で行われるものでなければならない。しかしながら、これに臆するものは国民主義者としては失格である。国民主義者は、政治家や商人であってはならない。我々の活動は個人としての見返りを求めないものであり、自己を超えた民族愛に基づくものであり、最大の賞賛と、そのあるべき姿は民族への奉仕者である。
【予定−友好団体：17日】
「外国人地方参政権に反対する国民大会」（永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラム）
・日時４月１７日（土）１２時半（於：日本武道館）
・御参加を予定の方は御連絡下さい。市会議員の先生の紹介で良い席を確保しております。
・大会終了後は日本会議地方議員連が、有楽町で街頭演説を行います。参加される方はぜひ御連絡下さい。当方より関係者の方に案内等を依頼します。
※詳しくは「永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラム」
【報告】
4月11日 HP更新（友好団体の蕨市国民行進の参加報告を掲載しました。）
http://datastock.web.fc2.com/kokumin/news2010_04_11.htm
4月8日 衆議院議員に入管行政強化の陳情書を提出。
4月7日 参議院議員に入管行政強化を陳情。
4月6日 HP更新（金子議員の活動を紹介：一部加筆しました）
http://datastock.web.fc2.com/library/seikatsuhogo/index.htm
4月2日 法務省入国管理局に入管行政強化を求める陳情を行いました。（機密性の高い情報を含む為、内容は非公開とします。）
【持論「朝鮮学校問題」】
「朝鮮学校高校無償化要求」に関して、無償化を求める意見が強まっているようです。確かに「これが民族差別問題や日本の民族問題と関連したものである」という漠然とした観念が、特に関心の薄い層を中心に受け入れられているようです。特に外国の方などには、こう理解されている方が多いのではないでしょうか。
こういった間違った世界観に基づいた考えは結果的に間違った結果をもたらすものであり、正しい世界観の結論とは対峙します。間違った世界観の上では賛成派と反対派の間の批判合戦に決着が付く事はないでしょう。いやむしろこれが日本の民族問題であるならば、民族主義的学校は十分に扶養されるべきものであるという結論に至らなければいけないはずです。「民族主義」は決して悪でもなければ反社会的な思想でもなく、世界的に認められた権利ですから朝鮮人が朝鮮族の文化や伝統を継承する事は自国領土に於ける権利であります。
では、正しい世界観の結論とは何か？ですが、正しい世界観に基づけば「日本に民族差別は存在しない」、「在日問題は日本の民族問題ではない」という事が出来ます。すなわち通常「民族差別」とは自国民をそれが属する民族によって待遇に差を付ける事を意味します。しかしながら日本は単一民族国家であり、異民族は日本に帰化する場合、日本民族への同化が必須であります。したがって、「日本（国民）に（国民間）の民族差別は存在しない」というのは疑いようのない事実であります。また、通常「民族学校」というのは一定の国家の国民の中の少数民族などが経営する学校であります。極まれな場合、例えば一つの民族が複数の国家にまたがって住んで居て、片方の方が有力である場合国境を越えて支援の意味合いで成立する事はあるでしょう。しかしながら、日本に於いては上記の様に全ての朝鮮人は「日本国民少数民族」ではなく、「外国人」であります。つまり、この問題を正しく議論する為には、「（日本国民）少数民族学校ではなく外国学校であるという事」、「（日本国内）民族問題ではなく、外国人問題と外国国家に対する外交問題である」という観念を確立しなければなりません。
ただし、世界的基準で見れば外国人としての朝鮮人にも一定の利がある部分も有ります。というのは通常「永住権」は何処の国でも簡単に与えられるものではなく、日本に比べて極めて厳しいものであります。そもそも、基準は国益になるか否かであり、「いらない」なら全く受け入れる必要はありません。移民を国益と考える国はある程度緩いものの、人口が過密な国家に於いては余程の利益になる者でなければ難しいのが実情です。したがって国際的に見れば国益として移民を利用してきた国が多いという事もあり「日本は朝鮮人に永住権・在留許可を与えた。という事は、日本人は何らかの見返り（労働力など）を求めて彼らを日本国内に誘致したのであろう。そうだとすれば『いらなくなったから帰れ』ではなく一定の扶養をするべきである」と思われてしまうからです。
結論として、恩恵として永住許可を与えた者のみならず、最近では帰化者にもこういった圧力外交に加担する者がいます。朝鮮学校問題を冷静に議論する為、一旦、帰化申請の凍結や日本人配偶者などを持たない外国人に対する永住許可の取り消しなどを行ってから議論した方がお互いに有益であると考えます。
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川崎市役所まで行った街頭活動健全および、意見交換会は、聴衆と通行人の間で若干の衝突があったものの、無事終了しました。
・国民社会を実現する運動（有権者を欺く民主党の選挙戦術を批判）、・ＮＰＯ外国人犯罪追放運動（外国人犯罪の増加、行政の無策等を批判）、・クリーンかわさき（川崎市議会に対する取り組みなど）、・在日特権を許さない市民の会−神奈川支部（神奈川支部立ち上げに関して）、・日本を護る市民の会（鳩山発言批判など）
聴衆は若干加熱気味であったが、弁士は混乱なく演説を行った。
今回、初の演説活動となった「在日特権を許さない市民の会」神奈川支部。
※動画提供：田代さん
なお、「健全な国民社会を実現する運動」は集会では３つの運動方針（�￣親扱兮海琉戮力�携。�∪儷謀�防衛。��積極的攻勢。）を公開しました。
�，蝋駝雲�力の連携であり、結集や統合を主張するものではありません。各団体にはそれぞれ優れた個性があり、個性を認める意味でも連携に留め競争の意識を保つ必要があります。もちろん競争とは主導権争いではなく、国民全体への訴えかけです。よく、「結集」や「統合」、「意思統一」を訴える方がいらっしゃいますが、そういったものを他の団体に訴えかけるのであれば、当然、「同じ様な考えの人達である」という認識であろうから、統合した方が良いと思うならばまず、自分のやっている活動は解散し「同じ様な考えの団体」に合流するべきであろう。そうでなければ、その動機は他の団体に「行動」を期待する他力本願的な発想でしかない。目的は同じでも私達は優先される課題に差がある事を認めなければならない。それは「他の団体がやっていないから必要だ」というのも有意義な理由である。
例えば、「健全な国民社会を実現する運動」は、当初の「国民社会党準備委員会」当時はブログ以外には直接世間に対するアプローチが無かったが、治安維持に関し限定的ながら既に大衆に訴える一定の手段を持っていたＮＰＯ法人外国人犯罪追放運動の存在を知って之に合流し、現在も活動中であり、全ての問題の基礎である社会的問題への国民主義的アプローチを行っている勢力が余りにも少ない事を指摘された事と、神奈川での治安維持活動が乏しい事から、新たに社会運動として「健全な国民社会を実現する運動」と「神奈川外人犯罪追放運動」の呼びかけを行っている。また、他の団体も例え目的とするところは同じであっても、その優先課題は「在日特権の廃止」であったり、「日本国の護衛」であったり、「川崎市の健全化」であったり、それぞれが個性のある力強く健全な理念の下に結集している。（この結集は「合流」であり、前半、批判的に論じた結集ではなく、非常に有意義である）また、「健全な国民社会を実現する運動」も「国民主義的世界観の樹立と、国民主義的世界観に基づく健全な国民社会の建設」を優先課題としており、自ら主張しているのであるから、当然、これが重要な課題であり、優れた長所であると信じている。
�△寮儷謀�防衛はいわゆる反動的運動であり、反国民的・反社会的な行為に対する防衛的言論・思想活動である。この活動は「保守派」と呼ばれる勢力に於いてはその要素のほとんどを構成しているものであり重要な要素であるが、これは対処療法であり、行動が積極的なものであっても、それは局地防衛的な成果に留まる事を理解しなければならない。
��積極的攻勢とは、「健全な国民社会を実現する運動」が特別重視している「実現する運動」であり。安全保障に於いては難攻不落の平和の砦（航空母艦など）の建造を訴え、侵略の意図を備えによって未然に屈服させる事であり。反国民的・反社会的言論的・思想的扇動に対しては国民主義的世界観の樹立によってやはり扇動を事前に無力化するものである。そして、「健全な国民社会を実現する運動」の国家観に於いて、「国家とは民族を扶養する為の、国民による継続的な行為である」（日本国民統合の象徴は御皇室であり、これは「国王」ではなく、本来は「民族の長」であり、日本は理念上、日本は民族国家でなければならない）という観点からその「継続的な行為」というものから導き出される必然として、継続的な国家建設の行動がこの活動である。したがって我々が行う事は、健全な国家の再建であり、見解の相違は多少あるにしろ、現在において健全な日本国家としての行為は絶えてしまったと考えており、我々の活動は新国家樹立を目指した反戦後体制的な活動と見なされ、時には革命的なものと見なされる事もあるであろう。
しかしながら、我々は、万難を排して新国家の建設、そして健全な国民社会の実現を目指す。その過程で残念であっても、認めなければならない事がある。かつて失敗した体制は、問題があったから失敗したのだという事。すなわち、古いやり方では長い歴史を刻む国家の建設は不可能である。我々が目指すものは、百年、二百年、いやそれ以上の長きに渡って民族を扶養する三千年帝国の実現であり、我々の目標とするのもは維新政府の再建でも、幕藩体制の復活でもなく、あくまで新しい体制の樹立なのであり、第三の帝国の建設である。
この活動は、言論・思想運動を実行しようとする我々にとっては、国民全体の世界観的闘争が最大の舞台となる。すなわち、この運動に於いては、特定の集団の主導権争いなどは無意味であり、国民全体、特に非国民主義勢力（ネオ・ボリシェビキ）に扇動された反日的国民、無政府主義者や、「政治的無関心が最善である」というような誤った世界観を持つ者に対し、正しい世界観を伝道し、彼らを非国民主義者の扇動から開放し、反社会的組織から脱会させ、健全な国民社会実現の正しい道に歩ませる事である。したがって我々のフィールドは、非国民主義者の扇動の真っ只中で行われるものでなければならない。しかしながら、これに臆するものは国民主義者としては失格である。国民主義者は、政治家や商人であってはならない。我々の活動は個人としての見返りを求めないものであり、自己を超えた民族愛に基づくものであり、最大の賞賛と、そのあるべき姿は民族への奉仕者である。
【予定−友好団体：17日】
「外国人地方参政権に反対する国民大会」（永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラム）
・日時４月１７日（土）１２時半（於：日本武道館）
・御参加を予定の方は御連絡下さい。市会議員の先生の紹介で良い席を確保しております。
・大会終了後は日本会議地方議員連が、有楽町で街頭演説を行います。参加される方はぜひ御連絡下さい。当方より関係者の方に案内等を依頼します。
※詳しくは「永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラム」
【報告】
4月11日 HP更新（友好団体の蕨市国民行進の参加報告を掲載しました。）
http://datastock.web.fc2.com/kokumin/news2010_04_11.htm
4月8日 衆議院議員に入管行政強化の陳情書を提出。
4月7日 参議院議員に入管行政強化を陳情。
4月6日 HP更新（金子議員の活動を紹介：一部加筆しました）
http://datastock.web.fc2.com/library/seikatsuhogo/index.htm
4月2日 法務省入国管理局に入管行政強化を求める陳情を行いました。（機密性の高い情報を含む為、内容は非公開とします。）
【持論「朝鮮学校問題」】
「朝鮮学校高校無償化要求」に関して、無償化を求める意見が強まっているようです。確かに「これが民族差別問題や日本の民族問題と関連したものである」という漠然とした観念が、特に関心の薄い層を中心に受け入れられているようです。特に外国の方などには、こう理解されている方が多いのではないでしょうか。
こういった間違った世界観に基づいた考えは結果的に間違った結果をもたらすものであり、正しい世界観の結論とは対峙します。間違った世界観の上では賛成派と反対派の間の批判合戦に決着が付く事はないでしょう。いやむしろこれが日本の民族問題であるならば、民族主義的学校は十分に扶養されるべきものであるという結論に至らなければいけないはずです。「民族主義」は決して悪でもなければ反社会的な思想でもなく、世界的に認められた権利ですから朝鮮人が朝鮮族の文化や伝統を継承する事は自国領土に於ける権利であります。
では、正しい世界観の結論とは何か？ですが、正しい世界観に基づけば「日本に民族差別は存在しない」、「在日問題は日本の民族問題ではない」という事が出来ます。すなわち通常「民族差別」とは自国民をそれが属する民族によって待遇に差を付ける事を意味します。しかしながら日本は単一民族国家であり、異民族は日本に帰化する場合、日本民族への同化が必須であります。したがって、「日本（国民）に（国民間）の民族差別は存在しない」というのは疑いようのない事実であります。また、通常「民族学校」というのは一定の国家の国民の中の少数民族などが経営する学校であります。極まれな場合、例えば一つの民族が複数の国家にまたがって住んで居て、片方の方が有力である場合国境を越えて支援の意味合いで成立する事はあるでしょう。しかしながら、日本に於いては上記の様に全ての朝鮮人は「日本国民少数民族」ではなく、「外国人」であります。つまり、この問題を正しく議論する為には、「（日本国民）少数民族学校ではなく外国学校であるという事」、「（日本国内）民族問題ではなく、外国人問題と外国国家に対する外交問題である」という観念を確立しなければなりません。
ただし、世界的基準で見れば外国人としての朝鮮人にも一定の利がある部分も有ります。というのは通常「永住権」は何処の国でも簡単に与えられるものではなく、日本に比べて極めて厳しいものであります。そもそも、基準は国益になるか否かであり、「いらない」なら全く受け入れる必要はありません。移民を国益と考える国はある程度緩いものの、人口が過密な国家に於いては余程の利益になる者でなければ難しいのが実情です。したがって国際的に見れば国益として移民を利用してきた国が多いという事もあり「日本は朝鮮人に永住権・在留許可を与えた。という事は、日本人は何らかの見返り（労働力など）を求めて彼らを日本国内に誘致したのであろう。そうだとすれば『いらなくなったから帰れ』ではなく一定の扶養をするべきである」と思われてしまうからです。
結論として、恩恵として永住許可を与えた者のみならず、最近では帰化者にもこういった圧力外交に加担する者がいます。朝鮮学校問題を冷静に議論する為、一旦、帰化申請の凍結や日本人配偶者などを持たない外国人に対する永住許可の取り消しなどを行ってから議論した方がお互いに有益であると考えます。