前原誠司国土交通相は29～30日、米国が計画する高速鉄道網に新幹線を官民挙げて売り込むために米政府・議会関係者を訪問した。30日にワシントンで開いた記者会見で、前原国交相は「日米の同盟関係にあぐらをかいて、日本が（契約を）取れるという甘い期待を持っているのは良くない」と語った。欧州勢などに比べて売り込みが遅れているとの危機感を持ち、官民が協力して攻勢をかける方針を強調した。

　新幹線の売り込みには東海旅客鉄道（ＪＲ東海）や東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）、川崎重工業の首脳も同行した。ＪＲ東海はフロリダ、ＪＲ東日本はカリフォルニアでの採用を目指し、川崎重工は高速鉄道の車両を米国内で生産する計画を持っている。

　前原国交相によると、米議員から「フロリダでは22社から提案がある」「ヨーロッパに比べて日本の売り込みは弱いのではないか」との指摘があったという。ＪＲ東海の葛西敬之会長は記者会見で、日本全体として売り込み体制が「他の国に比べると相当遅れている」との認識を示した。

　前原国交相は「政府・業界一体になった取り組みがなければ、優れた技術があっても採用されない」と警戒。６月末にシカゴで開催する高速鉄道セミナーに出席するために、再訪米する方針も明らかにした。（ワシントン＝御調昌邦）