「第3極新党」の支持がじわっと広がる
前回コラムでも分析したように、参院選というのは、民主―自民の対決が基本構図である。
ごく大くくりにいってしまえば、改選数121のうち、おおよそ100議席を民主、自民で争う。残りの20議席程度が、公明、社民、共産、国民新党などの取り分である。
これは過去3回の参院選を振り返ると、よく分かる。民主―自民の獲得議席は、2007年「民主60−自民37」、2004年「民主49−自民50」、2001年「旧民主26、自由8−自民62」であった。
これに公明が10議席程度あり、残り10議席ほどをそのほかの政党が獲得している。
新党発足ラッシュによって、そちらのほうにばかり目が行ってしまうが、新党に民主、自民なみの大量議席獲得の能力が備わっているかというと、そうではないことを改めて認識する必要がある。
日本経済新聞、テレビ東京の最新世論調査（23−25日実施）によれば、内閣支持率は前回から12ポイント下落して24％だ。民主党の支持率は6ポイント下落して27％、自民党は2ポイント下落で21％。参院選比例代表の投票先としては、民主20％、自民14％だ。依然として自民党は鳩山民主の支持離れ票を吸収できていない。
興味深いのは、第3極新党の支持がじわっと広がっていることだ。
比例投票先を見ると、渡辺喜美氏のみんなの党11％、舛添要一氏の新党改革7％、平沼赳夫、与謝野馨両氏のたちあがれ日本2％で、3党の合計が20％に達した。
この3党はいずれも自民党から分かれた勢力である。となると、民主離れ票を吸収するのか、自民離れ票の受け皿となるのか、微妙な要素が残る。