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【首相訪沖】首相が県内移設の意向示す 沖縄県で仲井真知事らと会談
鳩山由紀夫首相は4日午前、就任後初めて沖縄県を訪問し、県庁で仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事と会談した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題で、首相は「沖縄県外(移設)という話もなかったわけではないが、日米同盟や抑止力の観点からすべてを県外にというのは難しい。沖縄に負担をお願いしなければならないという思いで来た。すべてをパッケージとして解決するのが大事だ」と述べ、県内移設に理解を求めた。
首相は公式会談で政府案について「まだ完全にまとまっていない」としたが、政府は米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部に滑走路を造る現行案の工法を埋め立て方式から杭(くい)打ち桟橋方式に変更する修正案とヘリコプター部隊の鹿児島県・徳之島への一部移転を組み合わせる方針を固めており、こうした案が念頭にあるとみられる。
さらに、普天間問題で政府の対応が迷走したことについて、首相は「沖縄の人々におわび申し上げなければならない」と陳謝した。
これに対し、仲井真氏は4月25日に県外移設を求める大規模な県民大会が開かれたことを念頭に、「県外移設を求める県民の声が高まっている。政府は真摯(しんし)に受け止め、危険性の除去に取り組んでほしい」と要望した。
仲井真氏との会談に続き、首相は沖縄県議会の高嶺善伸議長と会談。具体的な移設案について「沖縄の皆さん、徳之島の皆さんにご協力をお願いしたい」とし、徳之島への移転を伴うとの見解を示した上で、全面的な県外移設が難しい理由としては「(海兵隊の)陸上部隊とヘリ部隊の共同訓練を行う上で厳しさがある」と説明した。
首相はこの後、米軍基地・施設を抱える市町村長との懇談を行い、4日夕には名護市内で稲嶺氏と会談する。普天間飛行場とキャンプ・シュワブの視察も予定している。