政治	2010年5月4日 13時56分
(1時間7分前に更新)

　鳩山由紀夫首相は４日、就任後初めて来県し、米軍普天間飛行場の移設先について、仲井真弘多知事に対し「すべてを県外にというのは現実問題として難しいということに直面している」と全面的な県外移設を否定。その上で「沖縄の皆さま方にも、またご負担をお願いしなければならない」と述べた。会談後、記者団に「沖縄の中に一部機能を移設せざるを得ないことに理解いただけないかと知事に申し上げた」と述べた。鳩山首相自身が県内移設に言及するのは初めて。

　政府は名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行案を、くい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式への修正や徳之島などへの一部訓練移転を検討しているが、鳩山首相は「まだ完全な政府案としてまとまっていない」として具体的には示さなかった。

　仲井真知事は４・２５県民大会を挙げ「県民の率直な声なので、そういう部分で総理に強くお願いしたい。きちっと受け止めてほしい」と強調。「政権公約に沿った解決策に対する期待が非常に強い。満足、納得いく解決策をぜひ示してほしい」と負担分担には応じなかった。

　鳩山首相は「５月末まで待って新たな考えをまとめようとお願いしてきたが、多大なご迷惑をお掛けした」と陳謝。さらに「日米同盟や近隣諸国との関係を考え、抑止力の観点から海外は難しいという思いになった」と国外移設を否定した。

　仲井真知事が「総理の腹案があるだろうと期待が高い」と促すと、鳩山首相は「必ずそのように致します」と述べた。