日本国憲法は３日、施行から63年を迎える。憲法改正手続きを定めた国民投票法は18日に施行される。日本経済新聞社が実施した世論調査によると、現憲法を「改正すべきだ」との回答が47％で「現在のままでよい」の40％を上回った。１年前の調査と比べて改憲支持は変わらなかったが、護憲支持が２ポイント増え、その差は縮まった。国民投票法の18日施行を聞いたところ、「知らない」は76％に達し、「知っている」は20％にとどまった。

　民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で憲法改正への取り組みを強調した。さらに2007年に成立した国民投票法の18日施行により、形式上は憲法改正に向けた発議が可能になる。

　しかし、同法成立に伴って新設された憲法審査会は衆参両院とも一度も開かれていない。昨年９月の鳩山政権誕生後も国会での憲法論議は停滞が続いており、そうした実情が今回の調査結果にも反映したとみられる。

　世論調査によると、改憲を支持する理由は「時代に沿った考え方を盛り込む必要がある」が前回調査より２ポイント減の60％で最多。「改革を進めやすいように国の仕組みを変える必要がある」（15％）、「現実とかけ離れた条文が目立つ」（11％）が続いた。

　「現在のままでよい」と考える理由は「よほどのことがない限り、憲法は改正すべきではない」（29％）が最も多かった。次いで「憲法改正をきっかけに平和主義が変質する恐れがある」（28％）、「ほかに取り組むべき課題がある」（23％）の順だった。

　調査は日経リサーチが４月23～25日、全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で実施。有権者のいる1477世帯に調査を依頼し、914件の回答を得た。回答率は61.9％だった。