政府　東シナ海の鉱床探査へ　レアメタル　２０年めどに事業化

（2010年4月26日掲載）

　政府の総合海洋政策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）がまとめた「海底資源エネルギー確保戦略」が２５日、判明した。中国との排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線として定めた「日中中間線」から琉球諸島にかけた東シナ海と、伊豆半島から小笠原諸島にかけての太平洋で、レアメタル（希少金属）を多く含む「海底熱水鉱床」を本格的に探査し、２０２０年をめどにした事業化を目指す。
　
　世界で６番目の広さを誇る日本のＥＥＺを最大限活用し「海洋資源大国」への道を開くのが狙い。６月にも閣議決定する新成長戦略に盛りこむ。
　
　東シナ海をめぐり中国は尖閣諸島の領有権を主張しているほか、中間線より日本側の海域についても権利を訴えており、事業化に向けては日中間のあつれきも予想される。
　
　海底熱水鉱床は、マグマなどの熱で地下から噴出した金、銅、亜鉛、レアメタルなどが堆積（たいせき）している場所。探査対象となる面積は約３４万平方キロに上り、このうち尖閣諸島の北東海域と、八丈島の南方海域の探査は１５年までに、それ以外は２０年までに実施する。
　
　「燃える氷」と呼ばれる新たな化石燃料、メタンハイドレートについても２０年をめどにした事業化を目標に、集中的に分布しているとみられる四国、紀伊半島沖のほか、日本海でも探査を開始。電子部品に使用されるコバルトを豊富に含む「コバルトリッチクラスト」の発見に向け、日本最東端の南鳥島周辺での探査にも着手する。
　
　資源探査のための技術開発や関連産業の育成・強化を推進。陸地までパイプラインを敷設する必要がない液化天然ガス（ＬＮＧ）洋上生産基地の建造を目指す国内企業を支援し、資源獲得の国際競争力を向上させる。
　
　海底資源エネルギーの確保は「２０年を見据えた海洋国家成長戦略」の一環と位置付けられる。実現には「相当規模の予算措置が必要になる」（官邸筋）ため、財源確保が課題になる。

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