政府の行政刷新会議の「事業仕分け」チームは26日、経済産業省所管の独立行政法人である新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発関連業務の実施をみとめたうえで、事業規模の縮減を求めた。公益法人との継続的な取引の見直しとガバナンスの強化も併せて求めた。
仕分け人らは、常勤役員に経産省出身者多く、NEDOからの受注も多い公益法人との取引を問題視。NEDO職員の約3割が企業からの出向者で、「企業に資金配分をするNEDOに、なぜ企業人がいるのか？」と、出向者は自社に資金が回るよう誘導している疑いも指摘した。
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