北沢氏、制服組進出にブレーキ　防衛省改革で

　鳩山政権誕生で白紙に戻った防衛省の組織改革の検討作業が大型連休明けから本格化する。自民党政権下で策定された改革案は、内局官僚（背広組）と幹部自衛官（制服組）の混成化が目玉だったが、北沢俊美防衛相は文民統制（シビリアンコントロール）の観点から否定的で、大幅見直しは必至。政策決定への制服組の関与にブレーキがかかりそうだ。

　冷戦終結後、自衛隊の活動は国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに拡大。これまでの改革案は、内局への制服組の積極起用などを打ち出していた。

　これに対し、北沢氏は４月９日の衆院安全保障委員会で「何かが起きるときには必ず、実力（部隊）を持ち現場を知っている制服組の声が大きくなる」と、制服組の権限強化に懸念を表明した。

　防衛省は３月に２回、有識者との懇談会を開催。今後は内局、自衛隊双方の幹部から意見聴取を進め、新たな改革案を８月までにまとめる方針だ。北沢氏の意向を受け、組織の大幅改編よりも不祥事対策や人事交流に重点を置き、制服組の提言は政務三役が受ける仕組みとなりそうだ。