修正案 名護の同意必要 知事 拒否なら容認せず

政府の解決策に疑問呈す

2010年5月1日 09時37分この記事をつぶやくこのエントリーを含むはてなブックマークLivedoorクリップに投稿deliciousに投稿Yahoo!ブックマークに登録

 仲井真弘多知事は30日の定例記者会見で、米軍普天間飛行場の移設をめぐり政府が検討している名護市辺野古への現行計画の修正案について、稲嶺進名護市長が受け入れない限り容認しない意向を明言した。市町村長は公有水面の使用権限を持っておらず、政府・与党内の一部には「権限を持つ知事の同意さえ取り付ければいい」との期待感がある。これに対し仲井真知事は「当然のこととして(市長の了解が)必要だ」と述べた。

 くい打ち桟橋(QIP)方式が浮上していることにも「どういう真剣度があるのか、政府の解決策は一体何なのか、うかがっていない」と疑問を呈した。

 4日の鳩山由紀夫首相との会談については「県民大会は動員された人の何倍も個人で参加したという印象。県民の間に政権スタート時の公約に対する期待が非常に大きいと感じた。期待が高いという思いを伝えたい」と述べた。

「注文伝えたい」
首相来県で見解

 鳩山由紀夫首相の来県について、仲井真弘多知事は30日、「政府として責任のある統一的な方向ができているのか、県民大会で述べた注文を伝えたいと考えている」との見解を示した。

 一方、移設先が名護市辺野古沿岸部への現行案修正と指摘されていることについて「報道でしか聞いていない。3党での協議は一体どうなったのか」と疑問を投げ掛けた。

 稲嶺進名護市長は「海にも陸にも造らせないと市民と約束してきたことを、しっかりと目の前でお伝えする」と面談に応じた理由を説明。米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる交渉には「応じない」との姿勢を強調。「総理自身が国民、県民に公言したことを今更戻すことはあり得ない」と断言した。

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