【台北共同】台湾で尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する団体「中華保釣(尖閣防衛)協会」の黄錫麟秘書長は1日までに、世界各地の華人団体を結集して「全球保釣大連盟」を結成する計画を進めていることを明らかにした。
米国から日本への尖閣諸島の施政権返還を決めた沖縄返還協定調印から40年となる来年6月17日に、同連盟から傘下団体に号令し、世界中から船などにより尖閣諸島上陸を目指すのが目標。上陸活動が国際的に拡大すれば、阻止活動を行う日本当局は対応に一層苦慮しそうだ。
尖閣諸島の中国領有権を主張する中国や香港の団体と、台湾の団体は、これまで連携して尖閣上陸を図るなど日本に抗議してきたが、最近は対日関係を重視する中国、台湾当局の圧力が強く、抗議行動は抑え込まれている。こうした事態を打開するため、東南アジアや欧米を含め世界に20〜30ある「保釣運動」団体を結集する。
黄秘書長によると、連盟結成は香港の団体が提案し、4月半ばに推進を決定。同秘書長が中心になって、中国本土やインドネシアなどの団体と連絡を取り、既にアジア地域では連盟結成への同意を取り付けた。(共同通信)
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