限界説も？ギリシャ危機でユーロがけっぷち (2/2ページ)

　英紙フィナンシャル・タイムズは「ギリシャは今後３年間で１５００億ユーロ（約１８兆４７００億円）を必要としている。市場を納得させるには最初に少なくとも７５０億ユーロ（約９兆２３００億円）は要る」（ヘッジファンド・マネジャー）との見方を伝えた。

　ユーロ圏の緊急首脳会議は５月１０日ごろ開かれる予定だが、ユーロ安が円高につながることを警戒する日本の金融筋は「火急の事態なのに動きが遅すぎる」と批判している。

　１０日ごろと設定されたのはドイツで９日に重要な州議会選挙が控えているためだ。この選挙で連立与党は苦戦中で、敗北すれば連邦参議院で過半数を失う。メルケル首相の求心力低下は避けられず、ギリシャ救済のさらなる混迷は必至だ。

　粉飾財政でユーロ危機を招いたギリシャはユーロ圏とＩＭＦと協議を進めており、同月２日までに追加的緊縮財政策を発表すると伝えられる。しかし、国民の６１％がユーロ圏とＩＭＦへの支援要請に反対、５日には２５０万人のゼネストが計画されている。

　通貨を安定させる財政政策を各国任せにしてきたユーロの限界を市場に見透かされた格好で、２３３％の対外債務を抱えるポルトガルのドスサントス財務相が「わが国への市場の攻撃が始まった」と不安を漏らすなど、ユーロ危機は拡大の様相を見せている。