憲法施行６３年　審査会なお始動せず　消極民主、問われる姿勢 (2/3ページ)

　一方、護憲勢力の社民党は談話で「９条改悪の地ならしをする憲法審査会を始動させないよう働きかけてきた」と強調、「（今後も）審査会を動かさないよう注視」すると宣言した。共産党も「審査会も始動する条件を欠いたまま」だとしている。

党調査会の廃止

　民主党は、定住外国人への地方参政権（選挙権）付与の論議などには熱心だが、日本国民が主権を直接行使する国民投票に欠かせない憲法審査会の始動には極めて消極的だ。

　国民投票法が施行されても、憲法改正原案を審査する憲法審査会が動かなければ、国民投票は実現しない。

　民主党の松本剛明衆院議運委員長は４月２７日、記者団に対し、国民投票法は無効と言わんばかりに「個人的には３年前の５月の（国会での）決め方は憲法改正に何ら意味を持たないと思う。全部やり直さないと意味がない」と言い放った。さらに同じ党の西岡武夫参院議運委員長が審査会始動を求め、現状を「違法状態」と嘆いたことを聞いても「認識が違う。おもしろいね…」と苦笑してみせた。

　鳩山由紀夫首相は党代表談話で憲法審査会への言及を避け、「まず各党の中でしっかりと（憲法）論議を行い、そして各党間で議論できる環境整備をめざす」とした。だが、民主党は１９年の参院選以降、党憲法調査会を廃止したままだ。元党憲法調査会長の枝野幸男行政刷新担当相も４月１日の会見で「憲法が障害になっているために（物事が）前に進まない段階で初めてやればいい。国会や国会議員の中で議論しなければならない段階ではない」と語った。