経済閣僚、新幹線・原発の海外売り込みに汗

(読売新聞)

　鳩山内閣の経済閣僚が大型連休中に相次ぎ外遊し、日本企業が得意とする新幹線などの高速鉄道や原子力発電などを各国政府に売り込んでいる。

　ＪＲ東海など関連業界も同行し、官民一体の受注活動で、先行するフランス、韓国などライバル勢を巻き返す狙いがある。

　◆新幹線◆

　経済産業省によると、世界の鉄道などの社会基盤（インフラ）整備の投資額は、２０３０年までに推定４１兆ドル（約３８５０兆円）に達する。温室効果ガスを排出しない原発や、輸送効率が高く、景気対策にもなる高速鉄道の建設計画が増えているためだ。

　日本のリニアモーターカーや新幹線の輸出を目指して訪米した前原国土交通相は３０日の記者会見で「政府と業界が一体で取り組まなければ、優れた技術でも採用されない」と力説した。

　米国は、高速鉄道１１路線、総延長１万３７００キロ・メートルを１３０億ドル（約１兆２２００億円）かけて整備する計画だ。このため、日本政府は４月、米国を念頭に、国際協力銀行が先進国の高速鉄道に融資できるように政令改正をした。さらに、今月９〜１２日にはラフード米運輸長官を日本に招いてリニアモーターカーや新幹線に試乗してもらう。

　しかし、前原国交相の会見に同席したＪＲ東海の葛西敬之会長は「日本の取り組みは、他の国に比べて相当遅れている」と指摘。ＪＲ関係者も「日本勢は米国で１路線も落札できないかも」と 危惧 ( きぐ ) する。

　例えばフロリダの高速鉄道計画には２２社が名乗りを上げているが、前原国交相は「５〜６か国ぐらいと思っていた。高速鉄道ビジネスの 熾烈 ( しれつ ) さを垣間見た」と述べた。フランス、ドイツが官民一体の売り込みで先行し、中国も低価格の高速鉄道の輸出を目指している。

　◆原発◆

　上海万博の開幕式に出席した仙谷国家戦略相は２日にベトナムへ移動、４日まで同国の閣僚らに原発や高速鉄道などを売り込む。原発４基の建設計画のうち２基は潜水艦の配備とセットで売り込むロシアの受注が確実で、残りを日仏韓の３か国が争うとみられる。日本は、鳩山首相がズン首相に親書を送ったが受注できるかどうかは分からない。

　一方、成功例は、インドの次世代電力網「スマートグリッド」を活用した都市開発（総事業費約１２００億円）だ。直嶋経産相は３０日、日本企業連合と地元州政府の覚書調印式に同席し、「成功モデルをアジア全体に広げたい」と訴えた。

　だが、受注を増やすには、政府支援ばかりでなく、フランスのような、原発建設から運転、燃料の供給と再処理まで一括して手掛ける体制作りが必要だ。日本もインフラを整備するメーカーと、運営、管理する鉄道会社や電力会社などの連携強化が求められる。

　（ワシントン　岡田章裕、チェンナイ　実森出、植竹侯一）