マスコミも民主党も伝えない沖縄米軍基地移転問題、グアム移転は日米が合意と沖縄・宜野湾市長

【PJニュース 2010年4月26日】4月24日、実行委員会主催の「4.24沖縄に基地はいらない! 福岡市民集会」が開かれた。福岡須崎公園の市民会館小ホール会場で約250名が参加。講演は宜野湾市長、伊波洋一氏で、演題は「普天間飛行場の危険性除去と海兵隊のグアム移転」であった。

同日(24日)夜7時のラジオのニュースでも演説会の様子が簡単に紹介された。また、25日の西日本新聞(朝刊)では、集会後に行われたピースパレードに伊波市長も参加したことを報じた。25日午後、沖縄で県民集会が予定されている直前だけにマスコミもとりあげたのであろう。

しかし、伊波市長の講演の中心テーマが伝えられていないように思う。私は、講演会の内容をマスコミが報じていないことに焦点をしぼって紹介しておく。

端的に言って、米軍は海兵隊の再編成をグアムを拠点に行う計画を決定しているのだ。9.11以後、国と国との戦争だけでなく、対テロとの戦争が浮上している。こうした新情勢に対応する上で、沖縄では、日米安保条約の制約もあり、同盟国の合同演習はできない。グアムであれば気兼ねなしに韓国、オーストラリア、日本の自衛隊との合同軍事演習は大手をふってできるのだ。

伊波市長は、2006年5月1日付の「再編実施のための日米のロードマップ」と、2006年7月の米太平洋軍司令部策定の「グアム統合軍事開発計画」(9月にホームページで公開)をとりあげた。

「ロードマップ」の要点は次の通りである。

「約8000名の第3海兵機動展開部隊の要員と、その家族約9000名は、部隊の一体性を維持するような形で2014年までに沖縄からグアムに移転する」

「開発計画」の要点は次の通りである。

「海兵隊航空部隊と伴に移転してくる最大67機の回転翼機と9機の特別作戦機CV-22航空機用格納庫の建設、ヘリコプターのランプスペースと離着陸用パッドの建設」

このように、米軍再配置で国防総省は沖縄の海兵隊の適切な移転先をグアムと決定し、米国内、グアム島民にもそのように説明しているのである。

しかも、日本(前政権)は7000億円の巨費を予算として計上し、協力しているのである。少なくとも、その計画の全容を把握する義務もあり必要もあるだろう。

伊波氏も紹介していたが、NHK沖縄放送局の「特集 米海兵隊取材」(3月8日〜12日放送)に出演した太平洋海兵隊司令部の人がこの再編計画に関し、正直な発言をしているそうだ。

ラッセル・スミス大佐は、「沖縄は発展を遂げ、人口が増え、経済が発展し、環境問題に対する意識が高まり、アメリカが日本で行うことができる訓練は限定されるようになりました。グアムはアメリカと太平洋の多くの国々と安全保障上の協力活動のハブ(拠点)となるでしょう。他国を招き、沖縄の海兵隊と一緒に訓練することは困難です。日本政府はおそらく他国の軍隊が日本の領土に入るのを望まないでしょう。グアムはアメリカの領土のため各国の軍隊を招いて合同で訓練することも可能となるでしょう」と語ったとのこと。

私の感想は以下の通りだ。このような推移を確認すると、現政権も上記の経過の確認努力を怠ってはいけないと考える。単に普天間の代替地をゼロからさぐるという荒唐無稽なゼスチャーはいいかげんにやめてもらいたい。アメリカ海兵隊は、グアムへ移り、再編強化を行う計画なのである。

もちろん、取り違った対応をしていれば米軍は戦場、休養のローテーションのなかで快適な沖縄に居座る気持ちは、自ら捨てるわけはないだろう。「ロードマップ」「開発計画」については、伊波市長の講演を聞いて初めて知ったが、このことは、国会ではもちろん、マスコミも十分に触れてはいない。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　徳島 達朗