「高速料金迷走　政権の“たが”を締め直せ」の記事詳細：イザ！

　【主張】２４日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は日米両政府当局者の話として、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関して、岡田克也外相が現行案を大筋で受け入れる方向だとルース駐日米大使に伝えたと報じた。

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記事本文の続き　報道によると、岡田氏は日本時間の２３日、ルース氏と都内の米大使館で会談。岡田氏は２００６年に日米両政府が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への滑走路の移設に同意しつつ、滑走路の形状変更や、一部の米海兵隊施設について別の島への移転を求めたという。

　米側は好感しているという。当局者は来週に詳しい案が提示されるとした。（共同）鳩山政権のたががはずれ、統治能力に重大な疑問符がつけられている。先日発表したばかりの高速道路料金の割引制度の見直し案を、民主党の小沢一郎幹事長の要請で事実上、再検討することになったことだ。

　事前に政府・与党内で調整が行われていれば、こんな混乱は起こらなかったはずだ。利用者不在の迷走劇と言わざるを得ない。

　新料金制度は、小沢氏側が昨年末の予算要望で割引財源の一部を道路建設にも回せるようにと求めたのが発端だ。それが結果的には近距離利用など一部で実質値上げになることから、「国民の理解が得られない」（小沢氏）として再び見直すよう求めた。国会での法案審議が始まってから与党が注文をつけるのは極めて異例だ。ゴリ押しとの批判は免れまい。

　与党の、その場限りの都合で、クルクルと政策が変わったのでは、国民は何を信じてよいのか分からなくなる。民主党内からは「値上げでは参院選は戦えない」との声も出ているが、むしろ有権者の反感を買うのではないか。

　鳩山由紀夫首相の優柔不断な態度も混乱に拍車をかけた。いったん小沢氏の要請を受け入れながら、前原誠司国土交通相の強い反発を受けると、前言を翻して国会審議の過程で修正に応じるとした。トップの資質を疑われる。

　「政策決定の内閣一元化」が有名無実となっている実態がより鮮明にもなった。昨年末、小沢氏のツルの一声で暫定税率の維持が決まった際には、政府・与党内の十分な議論を踏まえずに重要な政権公約（マニフェスト）が変更された。だれが責任をとるのか不明確では政権運営に支障をきたす。

　鳩山政権は、米軍普天間飛行場の移設や郵政民営化の見直しをめぐっても迷走を続けている。政府・与党だけでなく、閣内もバラバラだ。緊急事態が起こったときに迅速な対応ができるのか懸念される。「政治主導」を掲げ官僚を遠ざけてきたが、ここまで混迷続きでは、政治主導の意味を見直さざるを得まい。

　今回の混乱は、民主党の高速道路政策が定まらないことに起因している。無料化と新規路線の建設継続という２つの政策を同時に実現しようということには無理がある。限られた財源の中で、どうやって両立を図ろうというのか。政府は「無料化」そのものを断念すべき時期にきている。