普天間飛行場移設問題 RSSicon

辺野古くい打ち桟橋　下地議員が独自案「埋め立てゼロ」2010年5月2日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

　【東京】下地幹郎衆院議員（国民新）は１日、米軍普天間飛行場返還問題に関する意見交換のため訪れていた米国・ワシントンで米関係者と会談した際、実現可能な案として、埋め立てを伴わないくい打ち桟橋方式を提案したことを明らかにした。帰国した成田空港で記者団に答えた。
　下地氏は「今、政府が米側に提示しているくい打ち桟橋案は一部埋め立てが必要。埋め立ては知事の許認可が必要で、県民大会への知事出席を境に不可能になった」と指摘。自身の案について「ジャケット方式」と呼び、埋め立てないため県の許認可が不要な案だと説明した。
　国民新案であるシュワブ陸上案と嘉手納統合案についてもあらためて米側に説明した。訪米中の米側の面談相手については明かさなかった。
　下地氏はこれまで移設先選定の条件として（１）普天間飛行場の危険性除去が早急にできる（２）沖縄のきれいな海を壊さない（３）新たな民有地や公有水面を使わない―の３点を挙げていた。「ジャケット方式」が条件の（２）、（３）に触れる可能性があることについて下地氏は「やるとは誰も言ってない。できる案を説明しただけだ。どうするかは交渉の中で決めていく」と述べ、同案を交渉対象に含める可能性に含みを残した。


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