西日本新聞は２日、九州の主要企業１０５社を対象とした景気アンケートの結果をまとめた。景気の現状について７割が「足踏み状態」との認識を示し、本格回復の時期は６割強が「２０１１年以降」と回答するなど、０８年の世界金融危機に端を発する不況からの脱却にはなお時間を要するとの見方が大勢。今後の懸念材料として「国内政治の混乱」を挙げる企業が４割を超え、鳩山政権の経済対策に対して不満を募らせている現状も浮き彫りとなった。

　調査は３月中旬から下旬にかけて選択方式で実施。製造業３８社、非製造業６７社が回答した。

　景気の現状認識は「足踏み」が６９・５％だったが、２４・８％は「緩やかに拡大」と回答。「二番底に陥る可能性」については、８０・０％が「可能性はあるが低い」としたほか、「景気は本格回復しつつある」「１０年中に回復する」とみる企業が計３５・２％あるなど、景気が上向きつつあるとの判断が一定程度は広がっている状況がうかがえた。

　だが、本格回復を「１１年以降」とする回答は６２・９％に上り、今後の設備投資を「未定」とした企業も６３・８％あった。景気は最悪期は脱したものの先行き不透明感はなお根強く、「攻めの経営」にかじを切れない企業の姿が浮かび上がる。

　景気に関する懸念材料（複数回答）では「デフレの深刻化」（６８・６％）、「雇用情勢の悪化」（６３・８％）に次いで、「国内政治の混乱」（４１・０％）が多かった。

　鳩山政権の経済対策を尋ねたところ「評価しない」「どちらかといえば評価しない」が７４・３％あり、その理由については８４・６％が「成長戦略が不透明」と指摘。今夏の参院選で期待する結果では「自民党など野党が過半数」が３６・２％と最も多く、民主党にとっては厳しい評価が示された。

＝2010/04/03付 西日本新聞朝刊＝