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鳩山首相来県　民の声は「普天間撤去」だ2010年4月30日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

　米軍普天間飛行場の移設について「最低でも県外」と繰り返し表明してきた鳩山由紀夫首相が来月４日、「仲井真知事、県民に直接話を聞きたい」として来県する。
　県民の声に耳を傾け公約実現の決意を語るなら、県民はもろ手を挙げて首相を歓迎するだろう。
　しかし、政府から漏れ伝わるのは、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正し、くい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式の建設案を軸に最終調整しているというものだ。
　鹿児島県徳之島に一部訓練や部隊を移転することも併せて検討。首相はこうした政府方針について県民の理解を得たい考えとされる。
　「最低でも県外」とあおりながら「実は県内」と詭弁（きべん）を弄（ろう）すなら、県民への背信行為というほかない。
　だが、県民は鳩山首相になお望みを託している。普天間県外移設や、野党時代とは言え「常時駐留なき安保」を主張したリーダーは、首相経験者では異例だからだ。
　この国では政治家やメディアが米国の心証を害する鳩山首相を異端扱いしている。閣僚や官僚の抵抗を前にたじろく首相を「リーダーシップが欠如」と批判し、普天間の「５月末決着」が実現しなければ退陣を迫るありさまだ。
　「日米同盟」を金科玉条のものとして過大評価せず、外交・安全保障政策の選択肢の一つと相対化して見る感覚、長期にわたり外国軍隊が常時駐留することに疑念を挟む感覚のどこがいけないのか。
　首相に民意否定を促す官僚群。政権内の「辺野古回帰」は紛れもない民意の封殺であり、主権在民の否定、民主主義国家の自殺行為だ。こんな乱暴は断じて許せない。
　埋め立てもＱＩＰ方式も、海に壊滅的打撃を与える計画は実現不可能だ。辺野古への新基地計画に関しては、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が過去に３度、国際保護獣ジュゴンの保護を勧告している。
　国内世論の多数は普天間の「県外・国外」移設を求め、ＩＵＣＮに象徴されるように国際世論も日米の計画に疑義を唱えている。
　「県内移設」を強行すれば、鳩山、オバマ両政権とも世論に背を向けた非民主的な政権として歴史に刻まれるだろう。鳩山首相は自国の民主主義、国民の人権を犠牲にして成立する外交、安全保障政策の異常さに気づき、今こそ民主政治の真価を指し示す時だ。



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