「福島みずほ・宇都宮健児・亀井静香」。これに湯浅誠氏を加えてもいいが、ようは、貧者のロビイストたち。この人たちが牛耳る社会は、ギリシャのように破たんすること間違いなしだ。

　いわば、全体最適を理解できない、視野狭窄な人たち。

　目の前の困っている人たちを救うことにヒロイズムを感じ、それが正義だと思っている。本当に困っている人たちを救うのは正しいことだが、この人たちの「財源を考えるのは自分たちの仕事ではない」というスタンスは、無責任極まりない。

　「くれくれ保護しろ」な人たちにカネをバラ撒いて甘やかすばかりの社会は、確実に破たんする。どうやって財源を確保するのかを同時に言わずに、バラ撒きや保護ばかりを主張する人を、絶対に信じてはいけない。

　規制の撤廃や競争政策の促進によって生まれた財源を、本当の弱者支援に遣おう！と言う人は信用できる（そう言う政治家がいないのが問題だ）。この２つの両立は、私の政治理念的な立場なのであるが、頑張れば実現可能だからだ。もちろん競争政策の促進は国民に厳しさを求めるが、競争を否定しては経済は成長しない。

　だが、「くれくれ保護しろ」とだけ延々と言い続ける「みずほ/健児/静香」的な人たちは、競争を否定する。国民を甘やかすだけの完全な偽善者たち。実は本質的に無責任な人たちである。私は、いい子ちゃんぶって国を滅亡に導く、悪質なロビイストだとさえ思っている。

　新党が乱立しているが、上の図で右上（競争政策の促進と再分配強化の両立）のポジションを目指すと掲げている政党は残念ながら、未だに存在しない。河野太郎は口では言っているが、自民党から出ないと説得力ゼロだ。自民党は全くできなかった実績があるのだから。

　選挙を前にすると、既得権に配慮して、規制緩和や競争政策の促進を言えないのが理念なきダメ政治家たちの本性。本来はグローバル規模で自由化を進め競争政策を強化して経済を活性化しなければいけないのに、日本は未だに保護ばかり。

　大統領主導でどんどん国際競争力を強化している韓国との差は、どんどん開き、中国の成長を横目に、日本はアジアで取り残されていく。

以下、「JCB　残業「間引き」で残業代を利益に変換」より

2010年4月1日『聯合ニュース』によると、2009年の韓国の民間消費支出577兆ウォンに対し、クレジットカード利用金額は303兆ウォンで、なんと52％に上り、過去最大を記録した。1990年は５％強に過ぎなかったが、政府によるカード活性化政策などが後押しした。 　一方、日本は1割程度にとどまっており、現金決済がまだまだ主流だ。ＩＴ化・デジタル化を国策として強力に進める韓国のように、日本が国策としてクレジット決済を推進する可能性はあるのか。 　「日本は、信用がなくてカードを作れない人もいることを理由に、格差が開くような政策は政治的によしとしない風潮がある。韓国ではそんなことは構わず、国策として推進する」（社員）。年収３分の１法の施行に代表される規制強化の流れもあり、社会主義に向かっている日本が、米国や韓国のようなクレジット社会に進む可能性はかなり低そうだ。

　日本は格差を認めない社会だ。グローバル競争に国ごと負けて税収は上がらない一方で、「くれくれ保護しろ」な人たちへの支出負担ばかりが増し、ギリシャ化が進むのは間違いない。

　「みずほ/健児/静香」的な日本は、世界のなかで生き残れない。韓国のように、一度破たんしてＩＭＦのお世話にならないとダメなのかもしれないが、それを未然に防ぐのが政治家の仕事ではないのか。ハイパーインフレ・円安が迫っている。