【衝撃事件の核心】「高差」「うちこ」隠語は健在…警視庁ネットハンターが狙う闇サイトの“急所”　 (4/5ページ)

　一方で、独自の“闇サイト禁止法”の試案を発表した弁護士もいる。元警察官僚でネット犯罪対策にも携わったことがある後藤啓二弁護士だ。

　「問題は闇サイトが現実に犯罪につながっているということ。放置する理由がわからない」

　後藤弁護士はそう語り、法規制に及び腰な国の対応に憤りを隠さない。

　試案は、（１）ネット掲示板を使って犯罪仲間の募集や犯罪の実行を請け負うような申し入れをすることを禁じる（２）犯罪仲間を募集するなどの書き込みを主な内容とする掲示板をつくってはならない−といった内容だ。

　投稿者、管理人双方に闇サイトへの関与を禁じており、具体的な禁止表現を定めてはいない。闇サイトの存在自体を許さないということだ。

　また、闇サイトは管理人のほとんどが気軽な副業感覚で広告収入を得るために開設しているとされ、アクセス数が多い有名なサイトであれば「月に１人、２人は食べていくことができる」（渋井氏）ほどの収入があるという。

　そうした状況を受け、後藤弁護士は「管理人たちは表現の自由のことなんて考えていない。闇サイトが違法行為となればほとんどが閉鎖される。過剰に『表現の自由』に反応しすぎで、自制するのはおかしい」と訴える。

潜入捜査で違法行為取り締まり

　闇サイトそのものを取り締まる法律はないが、警察も手をこまねいてはいない。警視庁は４月から、同庁犯罪抑止対策本部内に闇サイト対策専門の特命チーム「ネットハンター」を設置した。

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