【衝撃事件の核心】「高差」「うちこ」隠語は健在…警視庁ネットハンターが狙う闇サイトの“急所”　 (3/5ページ)

　だが、名古屋の女性会社員殺害事件の共犯者募集に闇の職安を利用されたことが明らかになると、管理人はたまりかねて事件から数日後に掲示板を閉鎖。サイトには「『犯罪を許されるサイト』と誤解されている。閉鎖しか方法がないと判断した」と管理人のコメントが残されていた。

　「大手サイトがなくなると、利用者は小さな闇サイトに分散する。それが自然淘汰（とうた）され、また利用者はいくつかのサイトに集まるようになり、再び人気サイトができあがる。その繰り返しだ」

　渋井氏はそう語る。

進まぬ法整備…「表現の自由害する」

　なぜ、闇サイトを取り締まる法整備が進まないのか。

　ある捜査幹部は、一部の表現をネットで使うことを法律で規制することについて、「取り締まる側の警察としてはいい話」と歓迎する。しかし、「例えば『殺す』という表現を取り締まり対象にしたとき、ネットに『殺す』と書き込むのはだめなのに、口で言うのは大丈夫ということになってしまう。ネットだけを規制するというのは難しい」と整合性の面で法整備の困難さを説明する。

　業界団体をはじめとした民間による自主規制のルール作りを支援している総務省消費者行政課も、「国会での審議で『誰もが有害と思う表現』をしっかりと定義し、国民の同意を得て規制することが望ましい」と法整備の必要性を認める。

　だが、「表現というのは不愉快と思う人がいれば、そうでない人もいる。国が『有害な表現』の定義を決めるわけにいかない。法律で正当な表現行為まで規制し、表現の自由や閲覧の自由を害する恐れがある」と、行政による立法には消極的だ。

　主権者である国民が同意しない限り、表現の自由という“高いハードル”をクリアすることは難しいというわけだ。

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