ナトリウム漏れ事故で停止中の高速増殖炉原型炉もんじゅがある福井県敦賀市の河瀬一治市長（５８）が、事業者の日本原子力研究開発機構の関連２社から、２００８年までの５年間にパーティー券計２２２万円の購入を受けていたことが、３日分かった。

　原子力機構は今月末までにもんじゅの運転を再開する計画で、県と市が了承するかどうか注目されるなか、市長の判断の公正性が問われそうだ。

　市長の資金管理団体「グローバルビジョン」の政治資金収支報告書によると、市長は０４、０６、０８年に政治資金パーティーを開き、計約７千万円の収入を得た。うち計２２２万円は、原子力機構からの請け負いを主業務とする「高速炉技術サービス（ＦＴＥＣ）」と「ＴＡＳ」（いずれも敦賀市）が購入していた。

　もんじゅの所長代理などを歴任したＴＡＳ社長（６１）は「一民間企業として市政運営を支援していこうと購入した」とし、ＦＴＥＣは「今までも原子力行政で良い判断をしてくれた市政を応援したかった」と話した。