新たに東京韓国学校など３１校に就学支援金　朝鮮学校は依然として除外

　川端達夫文部科学相は３０日、新たに東京韓国学校（東京都新宿区）など外国人学校計３１校を高校無償化制度の対象にし、就学支援金を給付すると発表した。外交ルートなどによる教育内容が日本の高等学校と同等レベルと確認できたため。国交のない北朝鮮の影響が強い朝鮮学校は除外されたままで、対象の是非は夏ごろに出る見通し。

　文部科学省によると新たに無償化の対象になったのは、韓国、台湾、ブラジル、フランス、イギリス、ドイツなど各国の在日大使館などを通じて教育内容が確認できたり、国際的な教育認証機関で教育内容が認められたインターナショナルスクールなど計３３校のうち３１校。残り２校についても教育内容が確認でき次第、対象に含めるという。

　朝鮮学校は依然として除外のまま。同学校の対象の是非を議論する専門家会議について川端文科相は「５月には少なくも初会合を開くということで準備中です」としたものの、４月に予定していたメンバー発表は「まさに選考中という以上は申し上げられません」と言及を避けた。