山田農林水産副大臣記者会見概要

日時	平成22年4月22日（木曜日）19時00分～19時12分 於:本省会見室
主な質疑事項	口蹄疫対策について 戸別所得補償制度への減額措置の導入について 食料・農業・農村基本計画の決定に際して構造展望等の取扱いについて 諫早湾干拓事業に係る検討について

副大臣

こういう時間になってしまいました。何か皆さんから、どうぞ。

記者

口蹄疫についてですけれども、(本日の衆議院)農水委員会の方でも、いろいろと支援策について、いろいろと質問が出てましたが、消毒液が今足りないというようなお話が出てましたけれども、緊急に、どのような対策を、農水省としては考えていらっしゃるのでしょうか。

副大臣

消石灰が足りないのではないかということなのですが、今、調べさせてみたところ、何とか、そんな足りないという状況ではなさそうな気がしているのですが。何か、ビルコンSとかという、いわゆる液体の、薄めて使う、養豚農家、よく使っているらしいのですが、それが、ちょっと使いやすいので、成分は消石灰みたいですから、それが欲しいというお話のようですね。それもあるのだったら、すぐに手配したいと、そう思っておるところで、何とか、まずは、全面的に消毒を徹底してやってと。
ただ、潜伏期間が7日間と言われておりますが、もうすぐ、皆さんにプレスリリースするかと思いますが、4例目の、どうやら疑似患畜が確認されました。やはり、同じ地域なので、すぐ近くなんですが、何とか、これは、繁殖肥育農家で、65頭ぐらい飼っているのかな、ちょっと、まあ、殺処分という形になるかと思います。今週、潜伏期間が1週間なので、移動制限してから1週間経たないと、ぽつぽつと、こういうのが出てくる可能性は、まだあるのではないかと。
しかし、いずれ、この10キロ(メートル)の範囲内でのことなので、ここで完全にしっかりと消毒をやれば、十分封じ込めることはできるのだと、そう確信しております。

記者

非常に感染力が強いということで、宮崎だけでなくて、全国的にも心配していらっしゃるところもあるみたいで、そういう、消石灰だとかの買い占めみたいなものがあって、なかなか宮崎に入ってこなくなってしまっているみたいなお話も、宮崎の議員さんがされていましたけれども、それについて、何か農水省、国としての要請を出したり、指示を出したりとか、そういったことの予定とか、検討はされているのですか。

副大臣

そういうことがあるのかということですが、私どもの方で、もしなかったら手当てするようにと思ってますが、今のところ、そのおそれはないように聞いておりますが、何とか、足りているのではないでしょうか。
ビルコンSでも、もし、あったら、どんどん宮崎に集中的に送るようにという形で、防疫員の体制も、各県から、今、いつでも応援に行けるような体制は取れておりますので、要請あり次第、応援に入らせたいと思ってます。
なかなか、あんまり、いろいろな人が入ったり、我々も、ちょっと、心配なので行きたいなという気持ちもあるのですけれども、やっぱり、行っても中には入れませんし、なかなか、いろいろ難しい事情もあるようなので、この潜伏期間が過ぎるのを待って、それから、いろいろな対応策を、今も既に準備はしておりますが、どんどん打っていきたいと思っているところです。

記者

宮崎で足りないということはないというふうに見てよろしいわけですね、消石灰のビルコンSは。

副大臣

そう思ってますが、もし、実際、足らないようなことがあれば、手配して、どこからでも持って行くようにという話はしております。

記者

昨日、GAP(農業生産工程管理)の共通基盤のガイドラインが発表になったと思いますけれども、例えば、EUなんかでは、クロス・コンプライアンスという形で、日本の戸別補償のような直接払いをする時には、環境保全に役立ってない、違反している場合には、例えば、減額するとか、要するに、補償、直接支払いの額をですね、減らすというような措置を取っていますけれども、例えば、せっかく、例えばこういうGAPのようなものが、今回、ガイドラインができましたと、戸別補償の来年度以降に、例えば、こういうものを入れて、例えば、こういった基準満たしていないとか何かあったら、戸別補償を減額するとか、出さないとか、そういうようなことっていうのは、検討の可能性ありますか。

副大臣

EUの場合には、そういうお話を、私も聞いております。しかし、今回の戸別所得補償、恒常的な赤字部分を埋めるためのものですから、今、むしろ、共済に入っていない小さな農家も何とか救済できないかというところをやっているところですが、これから先の問題として、来年、本格実施の時に、今、言ったようなことも、また、前から話しておりますが、中山間地域、いわゆる条件不利地域の環境加算とか、環境支払い、そういったものも含めて、検討させていただきたいと、そう考えているところです。

記者

ちょっと、それ、加算ですよね。加算ではなくて、減額するとか、そちらの方向で考えるということは。

副大臣

EUで減額という話も、確かに聞いてはおりますが、今のところ、今回の戸別所得補償も、いわゆるコメの分については、むしろ恒常的な赤字部分の定額補てんですから、それについては、減額で、環境に資してないからとかということは考えていないのです。

記者

基本計画の絡みなんですけれども、農業構造の展望と、それから農業経営の発展の展望、二つの展望が、3月19日に案だけ出て、そのあと、本来は、30日の基本計画の閣議決定の際に、それらも出るというスケジュールだと思うのですけれども、今なお、二つとも、たぶん出てないと思うのですが、この構造展望と経営の展望ですね、これが、なぜ、まだ出ていないのか、そして、何が問題なのか。

副大臣

基本計画作りましたよね、基本計画の中で、必要最小限度の数値目標というのは、決めさせていただきました。しかし、いわゆる、経営の展望とか、目標について、政権交代したのですから、従来みたいに実現不可能な数字を並べて、実現不可能な展望をすることはないのではないかと、もうちょっと、こういう場合にはどうなるかという具体的なモデル設定というものを考えてみて、もう少し、本当に、そういう、我々が決めた自給率50パーセント、例えば、飼料米70万トン、米粉50万トン、これを実現するためにどうしたらいいか、そういったものを、もっと具体的に検討する方が、より、農水省にとっても、党の議員さん達にとっても、大事なことじゃないかと、そう考えておりまして、あまり基本計画とか、企画部会とか、何とか審議会とか、そういうことに、あまりにも労力を使いすぎることは、相成らんと、私は考えているところです。

記者

話変わって諫早なんですけれども、来週、(諫早湾干拓事業検討)委員会あるかと思い、郡司副大臣の方の話かとは思うのですが、大臣も行かれて、ある程度、議論が煮詰まってきているかなと思うのですけれども、来週の委員会、あるいは大型連休明けあたりで一定の方向性が出そうなふうに、副大臣は見てらっしゃいますでしょうか。

副大臣

27日にもう一回会合を開くというふうに聞いてはおりますが、そこで方針が出るかどうか、それは私も分かりませんし、今の段階で、今日も大臣は、全くの白紙であると言っておられましたが、それぞれに言い分もあるようですし、アセス調査をしなければいけないということは、双方が、佐賀側も長崎側もそう考えているようですし、今、いろいろな形で、郡司さんの座長の委員会が、どういう判断をするか、また、それを基にして、大臣がどういう政治的決断をするか、これからだと思ってます。

記者

関連してなのですけれども、その日、もし、方向性が出たとして、その日の内に大臣の下に、方向性が出たと報告する、そういう場が設定されるということでしょうか。

副大臣

どうなんでしょう。私も長崎なもんだから、あまり、できるだけ関与しないようにしておりまして、詳しいことは聞いてないです。はい。

以上

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