憲法９条「変えない方がよい」６７％　朝日新聞世論調査

　憲法について朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法９条を「変えない方がよい」は６７％で、「変える方がよい」の２４％を大きく上回った。「これからの日本の平和や東アジアの安定」に９条が「役立つ」と考える人は７０％にのぼり、そうした評価が９条維持の世論につながっている。

　９条をめぐっては、憲法改正を目標に掲げた安倍内閣当時の２００７年４月調査で、「変えない方がよい」４９％、「変える方がよい」３３％だったが、安倍首相の退陣後の０８年調査からは「変えない方がよい」が６割台に増える一方、「変える方がよい」は２割台になり、それ以降は大きな変化はない。

　日本の平和や東アジアの安定に９条がどの程度役立つと思うかを聞くと、「大いに役立つ」１６％、「ある程度役立つ」５４％。否定的な見方は「あまり役立たない」１９％、「まったく役立たない」３％と少なかった。「役立つ」という人は若い年代ほど多い。

　「大いに役立つ」と思う人は８３％が９条を「変えない方がよい」とし、「ある程度役立つ」の人も７５％が「変えない方がよい」を選んだ。

　憲法を全体でみた場合には、改正の「必要がある」は４７％、「必要はない」３９％で、改正派が上回っている。「必要がある」は０７年は５８％だったが、毎年少しずつ減り、５０％を切った。

　改憲の「必要がある」という人の９条への態度をみると、「変える方がよい」は４１％で、「変えない方がよい」が５２％と多かった。

　調査は内閣支持率などとあわせ、４月１７、１８日に実施した。（石原幸宗）

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　〈調査方法〉　４月１７、１８の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は３４５７件、有効回答は２０８３人。回答率６０％。