「仕分け劇場」第３弾は国の出先機関　実は自公政権で実施済み　　 (2/2ページ)

　安倍晋三内閣当時の平成１９年４年に発足した地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は２０年、今回と同じ１５系統を対象に各府省からヒアリングを実施。審議は毎回報道陣に公開され、インターネットでも中継された。「仕分け」という言葉も当時から使われていた。

　仕分け結果は２０年１２月の第２次勧告に反映され、地方整備局や地方農政局の統廃合などを提案。将来的に職員を約３万５千人削減する数値目標も示した。

　ところが政権交代により勧告はうやむやにされた。昨年１１月に分権委が４次勧告を出した際、鳩山首相は「前政権と違い、言われなくてもドンドン実現に移していく」と明言したが、今年３月に分権委を廃止してしまった。

　地方分権改革推進委員会委員を務めた猪瀬直樹東京都副知事の話「何も進めてこなかったのに今さら仕分けで屋上屋を架すようなやり方は政権浮揚のパフォーマンスとしか考えられない。分権委が長時間積み重ねてきた成果を引き継いでもらいたい」