「仕分け劇場」第３弾は国の出先機関　実は自公政権で実施済み　　 (1/2ページ)

　政府の地域主権戦略会議（議長・鳩山由紀夫首相）は今月中旬から国の出先機関を対象に新たな「仕分け」を始める。行政刷新会議が行った平成２２年度予算や独立行政法人を対象とした過去２回の事業仕分けと同様に、公開の場で国家公務員の３分の２にあたる約２０万人が働く出先機関の存廃を決めていく方針だが、出先機関の仕分けは、自公連立の安倍、福田、麻生の３政権で全面公開で実施済み。３度目の“仕分け劇場”を政権浮揚につなげたいようだが、「同じ作業の繰り返しこそが無駄ではないか」（政府関係者）との見方もある。

　今回の仕分け対象は、国土交通省地方整備局や農水省地方農政局など各府省の地方拠点と位置づけられる組織。８府省１５系統の事務・権限を国と地方でどう役割分担するか検討した上で「存続」「廃止」「自治体・民間への移管」などを判定する。結果は６月の地域主権戦略大綱に反映させる方針だ。

　出先機関の仕分け実施を決定したのは４月２７日の戦略会議だった。首相は「国と地方の関係の大逆転に向けて行動するほど抵抗は極めて強くなってきている。改革の時計の針を大きく前に向けて回転させなければならない」と強調した。

　だが、今回の仕分けは自公政権が行った手法の焼き直しにすぎず、すでに一定の結論も出ている。