子ども手当・高校無償化、内閣支持につながらず

　読売新聞社の「参院選ネットモニター」の第１回調査によれば、民主党の目玉政策である子ども手当と高校授業料無償化について、受給対象の子どもを持つ人は一定の評価をしている。

　しかし、こうした政策への評価は、鳩山政権や民主党への支持には必ずしもつながっていない。鳩山首相と民主党の小沢幹事長の政治とカネの問題などへの批判がプラス評価を打ち消しているようだ。

　全体の調査結果では、子ども手当について３４％、高校授業料無償化については５１％が「評価する」と回答した。これらの政策の受益層と重なる高校生以下の子どものいる人に限ってみると「評価する」と回答したのは、子ども手当で５４％、高校授業料無償化で６７％と過半数を占めた。

　一方で、高校生以下の子どものいる層は、鳩山首相と民主党の小沢幹事長の政治とカネの問題について「説明責任を果たしていない」の回答が約９割となるなど政権に対し厳しい見方をしている。その結果、内閣支持率は１６％、支持政党を民主党と答えた人は２０％にとどまった。子ども手当等で直接の利益を受けない人を含めた全体の内閣支持率、政党支持率とまったく同じ数字となっており、民主党執行部が思い描くように、今年度予算が執行されれば内閣支持率も好転するという世論の動向となるかどうかは不透明だ。