中国は昨年7月、人民元の国際化に向け、上海、深セン、東莞など5都市を試行地域に指定し、人民元を国債決済通貨として使用できるようにした。しかし、臣民元建ての取引は、香港、シンガポール、東南アジアに偏り、今年1月時点で人民元建て貿易決済額は累計100億元（約1380億円）にとどまった。

　このため、中国は貿易量が多い韓国、日本との国際貿易でドルの代わりに人民元が使われるよう、両国企業の進出が多い寧波、青島、威海、煙台など沿海部15都市を人民元国際決済の試行地域に指定することを検討している。

　人民元による国際貿易決済が可能な外資系銀行も増えている。これまでウリ銀行をはじめ、日本の三井住友銀行、香港系のHSBC、東亜銀行など13行が認可を受けている。

　産業銀行は中国で人民元建て債券を発行する準備を進めている。韓国の銀行が中国で人民元建て債券を発行することができるようになれば、韓中間で人民元を使った貿易取引の基盤がさらに拡大する。

　在中韓国大使館の担当者は「人民元の切り上げが予想される状況で、中国の内需市場を狙う韓国企業の間では、人民元による貿易決済需要が少なくない。ドルに代わるほどではないにせよ、人民元が急速に東アジアの国際決済通貨として浮上する見通しだ」と指摘した。

北京＝崔有植（チェ・ユシク）特派員