梁茂進（ヤン・ムジン）慶南大教授は、「国際社会が同意できるだけの客観的証拠を集めることが重要であると同時に、李明博（イ・ミョンバク）大統領の意思が確実だという点を示さなければならない」と述べた。

■安保態勢の立て直しが急務

　韓国の危機対応態勢の総合的な補完と安全保障意識の鼓吹などが急務とされる、という指摘も出た。イ・マンソプ元国会議長は、「魚雷一発で国がこれほど揺れ動くのを見て、非常に心配だ」と話し、李鍾賛元国家情報院長は、「今回の事態を見ていると、安全保障態勢が“無防備に近いのではないか”というほどに危機感を抱いた」と語った。

　諸成鎬（チェ・ソンホ）外交部人権大使（中央大教授）は、「過去10年間の安保不感症やロマン的対北観を改める契機にしなければならない。西海（黄海）海上安全保障態勢の弱点を補完できるよう、全般的な陸海空の危機管理体制を再点検し、戦時作戦統制権の移管問題についても再検討すべきだ」と語った。

　宋元外交部長官は、「安保能力、社会の結集力、軍の機構など、国家の安全保障を支える柱がすべて揺らいでいる状況。米国が9・11テロ以降、与野党の党首の推薦で専門家委員会を発足したように、韓国も中立的かつ権威ある委員会を設置し、安保システムの総点検に乗り出すべき」と提案した。

　また、対北政策の基調の立て直しを要求する声もあった。申律（シン・ユル）明知大教授は、「李明博政権の対北政策は過去の政権よりも強硬だと思われているが、事実は明らかでない。政府は北朝鮮に対し強固な姿勢で対応する一方で、民間団体を通じた支援は許可する、という2トラック戦略が有効だろう」と語った。

ユン・ジョンホ記者

崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者

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