金盛賛（キム・ソンチャン）海軍参謀総長は29日、哨戒艦「天安」の沈没事故で犠牲となった勇士46人の合同告別式で、「愛するわが祖国、美しいわが国、かけがえのないわれわれの海を、何者も侵すことができないよう、最善を尽くす。たとえ1本の木、1本の草、1滴の水であっても、これを侵そうとする者は、またわれわれの海を侵そうとする者は、たとえ誰であろうと決して容赦しない」と確固たる意志を示した。韓国軍や外交・安全保障分野の元老、専門家からも、こうした決然とした対応を要求する声が上がった。「北朝鮮の仕業だということがある程度明らかになったことから、徹底的に責任を追及し、国家安保態勢を立て直さなければならない」というわけだ。

■挑発なら代価を支払うべき

　かつて南北高官級会談の代表を務めた李東馥（イ・ドンボク）元議員は、「北朝鮮が対南武力挑発を繰り返しているのは、われわれがこれまで挑発に相応する対応措置を行わないまま、事実上の“挑発許可証”を渡してきたからだ。国連憲章に基づいた軍事的報復など自衛権の行使、南北関係の全面凍結などにより、無謀な挑発はそれ以上の代価を支払うことになる、ということを今度こそ示さなければならない」と語った。

　外交・安全保障分野の元老や専門家の中には、軍事的対応を含む「断固とした対処」の必要性を指摘する声が多かった。金錫友（キム・ソクウ）元統一院次官は、「国家の存立を危険にさらす挑発やテロに対しては、可能な限りあらゆる手段を動員し対応する、という国民的コンセンサスを形成しなければならない」と語った。また、金章洙（キム・ジャンス）元国防長官（ハンナラ党議員）も、「限定的な打撃により、追加的な挑発が起こらないよう措置を施す必要がある」と語った。

　金煕相（キム・ヒサン）元大統領府（青瓦台）国防補佐官は、「これまで10年間（金大中〈キム・デジュン〉、盧武鉉〈ノ・ムヒョン〉両政権時代）、北朝鮮問題に関しては適当に対処しておけばよい、という卑劣な雰囲気があったのではないかと振り返る必要がある。北朝鮮が北方限界線（NLL）を越えた場合には必ず砲撃し、ポプラ事件（1976年8月18日、非武装地帯の共同警備区域でポプラの枝を切っていた米軍将校二人を北朝鮮軍が殺害した事件）のときのように、軍事陽動作戦を展開するのも一手」と語った。

　しかし、軍事的対応の限界を考慮し、国際社会を通じた圧力などの案も同時に追究しなければならない、という意見も出た。李鍾賛（イ・ジョンチャン）元国家情報院長は、「国民の怒りを考慮すると、すぐにでも北朝鮮の潜水艦基地を爆破しなければならないと思うが、今年11月のG20（主要20カ国・地域）首脳会議などを考慮し、国連、米国・中国との協力による対北制裁案を引き出す努力が必要だ」と語った。また、宋旻淳（ソン・ミンスン）元外交通商部長官（民主党議員）は、「感情の過剰は警戒しなければならない。北朝鮮の仕業だということが明らかになり、局地的な武力報復に臨む場合には、韓米同盟や中国の黙認などの根回しが必要だ」と語った。

【ニュース特集】哨戒艦「天安」沈没