韓国取引所は昨年政府系企業に指定されたことで、公共機関の年俸ランキングで1位となった。

　29日に企画財政部が明らかにしたところによると、現在286ある政府系企業や機関に勤務する職員（役員を除く）の昨年の平均年収は、韓国取引所が1億607万ウォン（現在のレートで約894万円、以下同じ）で、唯一1億ウォン（約840万円）を突破した。2008年には1億297万ウォン（約868万円）だったことから、昨年はこれよりも3%増加したことになる。韓国投資公社が前年の6893万ウォン（約581万円）よりも42.1%増の9795万ウォン（約826万円）で2位となった。以下、コスコムが9380万ウォン（約791万円）、韓国預託決済院が9311万ウォン（約785万円）、韓国電気研究院が9182万ウォン（約774万円）と続いた。それぞれ増加率1.7－11.3%と差はあるが、額は増えている。

　各機関トップの年収をみても、韓国取引所理事長は昨年6億4844万ウォン（約5471万円）で、前年の8億282万ウォン（約6773万円）に比べ大幅に減った（マイナス19.2%）が、それでも1位となった。2位の輸出入銀行も、昨年はトップの年収が4億8443万ウォン（約4087万円）で、前年の5億9499万ウォン（約5020億円）に比べて大幅に減少した。

　政府による公共機関先進化計画が実行に移されたことで、昨年は全公共機関職員の平均年収が5900万ウォン（約498万円）と、前年の6000万ウォン（約506万円）に比べて1.6%減少した。トップの年収も、昨年は平均で1億4000万ウォン（約1181万円）となり、前年の1億5600万ウォン（約1316万円）に比べて10.6%減少した。企画財政部は30日、経営情報公開システムのホームページで、各機関役員らの年収内訳を公開する予定だ。

崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者