南洋建設に続き、中堅建設会社の金光企業も、企業再生手続き（会社更生法に相当）を申請した。同社は29日、「経営の合理化などを通じて最短期間に債務と利子を返済したい。光州地方法院（裁判所に相当）に手続きの開始を申請した」と明らかにした。企業再生手続きとは、裁判所の管理下で行われる企業の構造改革で、従来の法定管理に相当する。企業を復活させることが清算するよりも利益となり、またその可能性もあると判断された場合に行われる。

　施行能力評価で46位の同社は、ソンウォン学院、TKS造船、光州カントリークラブ、デア建設、クムグァン住宅、現代百貨店光州店など、10社以上の企業を配下に置くソンウォン・グループの子会社だ。同社が手続きを申請したのは、下請けや子会社に対する保証が短期間で巨額に膨れ上がり、資金難に陥ったためだ。

　金光企業も企業再生手続きを申請したことで、地元では連鎖倒産が心配されている。地域経済を支えてきた建設会社の基盤が揺らぎ、関係するそれ以外の業種にも影響が飛び火しているからだ。今月15日にはセハン鉄鋼が、取引先の南洋建設など建設会社の不渡りにより、245億ウォン（約21億円）の資金を回収できず、最終的に企業再生手続きを申請している。

パク・ソンホ朝鮮経済i記者