哨戒艦「天安」の沈没事故を受け、国防部が軍人事法を改正し、「戦死者」として認定する範囲を広げる方針を打ち出した。

　国防部はこれまで、死亡の原因が「敵の攻撃」である場合に限って適用してきた「戦死者」の概念を改め、今後は作戦命令に基づく最前線での作戦活動や、これに関する作戦支援の最中に死亡した軍人も「戦死者」に含めるという内容の法改正を進める方針だということが、27日明らかになった。

　また、同部は賞勲法を改正し、武功勲章の授与の基準を「武功を立てた者」から「生命の危険を顧みず、何らかの功を立てた者」に改める意向だ。「殺身成仁（命を捨てて忠義を守る）」の精神を持った軍人や、「亀鑑（模範）」として認められる軍人に対し、功績に応じて勲章を授与できるようにするというわけだ。このほか、軍人の戦死や殉職に関する通知も、現在は所属部隊が遺族に対し電話で行うことになっているが、今後は米国のように、「死亡通知担当官」が遺族の家庭を訪問し、丁寧に知らせる方針だ。死亡通知担当官は礼服を着用し、戦死・殉職から2時間以内に家庭を訪問して通知する。

李衛裁（イ・ウィジェ）記者

【ニュース特集】哨戒艦「天安」沈没