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2010年4月30日5時11分
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競争の激しい区域では、協議会や各社で減車の検討が始まっている。例えば、東京都心部では全体の約6割にあたる約300社が、今年度中に計4千台を減らす計画を関東運輸局に提出した。
ただ、国交省の促す減車には強制力はなく、話し合いによる減車は独占禁止法に抵触する恐れもある。東京のように足並みがそろう例はまれ、との指摘が業界内では強い。(大平要)
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