租税特別措置「原則全廃」で一致　民主国民生活研

　民主党の参院選マニフェスト（政権公約）を検討する「国民生活研究会」役員会は３０日、一部業界の税の軽減につながっている「租税特別措置（租特）」を原則全廃することで一致した。軽減対象を絞り込み、法人税率引き下げの財源捻出もつなげるのが狙い。同研究会の総会を経て、政府・民主党のマニフェスト企画委員会に提案する。

　租特について、民主党は「必要なものは恒久措置に切り替える」方針だが、平成２２年度税制改正では、産業界などの反発で、租特の廃止・縮減による財源は１千億円程度にとどまった。

　昨夏の衆院選マニフェストは「役割を終えた租特は廃止」としていたが、参院選では表現を強め、財源捻出を加速したい考えだ。