デフレ脱却まで思い切った金融緩和実行＝民主マニフェスト要望案

　［東京　１３日　ロイター］　民主党の有志議員による「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」は１３日、参院選のマニフェスト（政権公約）策定に向けた要望案を取りまとめた。

　同要望案では、貿易・金融に過度のゆがみが生じないよう、購買力平価を参考とし、１ドル＝１２０円前後を目安に相場が適切な水準を保つよう努力することなどが盛り込まれた。これに対し、１３日の会合において、出席した議員から為替レート部分の表記で修正を求める声が出たため、表現を弱めることを含め、最終的に執行部に一任することが決まった。

　このほか、要望案は、デフレからの完全脱却に向け、金融政策と財政政策のあらゆる手段を一体的に駆使して「総合デフレ対策」に取り組むとしている。政策目的として「あらゆる金融政策と財政政策をデフレ脱却に向けて集中的に投入する」とされた。

　具体策としては、１）デフレを完全に脱却するまで思い切った金融緩和を実行・継続する、２）金融政策の指針となる物価などの適正水準について、政府が数値目標（消費者物価指数の対前年比２％超など）を決定、それに基づいて日銀が政策手段を独自に選択して数値目標の達成に努める、３）貿易・金融に過度のゆがみが生じないよう、購買力平価を参考とし、１ドル＝１２０円前後を目安に相場が適切な水準を保つよう努力する、４）米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の制度を参考に、金融政策の目標として「雇用の最大化（失業の最小化）」を明記し、国民生活の安定につなげる、５）経済の底上げ効果のある財政政策を実行し、企業の資金調達円滑化のための制度融資などを大胆に行う──ことを挙げている。

　デフレ脱却議連には、衆院を中心に民主党議員１３０人程度が参加している。