学力テスト抜本見直し、全校参加復活も検討

　新政権で全校参加から抽出方式に変更された「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト＝学テ）について、文部科学省は検討会議を設置して抜本的に見直すことを決めた。

　３年続いた全校参加方式を取りやめたものの、４月の学テでは希望参加校が殺到。「抽出方式への変更は拙速だった」との批判が改めて強まったためで、対象学年や教科増のほか、全校参加方式の復活も検討対象とする。

　同省は近く、全国の教育委員会から意見を聞く調査を実施。大学や経済界の意見も聞き、５月にも専門家検討会議を発足させて、来年度からの見直しを視野に新学テ構想の具体化を進める。８月までに一定の結論を得たい考えだ。

　４月２０日実施の学テでは、小中全体の３割にあたる抽出校に加え４割超の学校が参加を希望、全体で７割を超えた。しかし希望参加の場合、採点・集計の人員や費用は原則学校負担とされたため、県などが費用負担し全校で参加した自治体がある一方で参加を見送るケースも目立った。各教委などからは「国費で実施するのに自治体の財政力により受けられない児童生徒が出るのは不公平」「学校ごとのデータ把握が不可能になった」などの不満が出ていた。

　こうした声を踏まえ、同省は〈１〉全校対象か抽出方式か〈２〉小６と中３という対象学年や、国語、算数・数学という教科の拡大〈３〉実施時期や実施頻度――などを白紙から検討し直す。各教委のほか、小中高校長会や大学関係９団体、日本経済団体連合会など経済関係５団体などからも意見聴取する。