ＪＲ不採用、政治決着へ　和解金、１人平均２２００万円（2/2ページ）

　和解金などは、旧国鉄職員の年金支払いなどに充てられている支援機構の特別会計「特例業務勘定」から支出する。同勘定には１兆３千億円を超える利益剰余金がある。

　４党案は雇用について、ＪＲ北海道、九州を中心に２００人程度の採用を要請するとしていた。しかし、ＪＲ各社は「法的に解決済みの問題」などとして採用拒否の姿勢を変えていない。

　和解金について国労幹部は８日夜、「提示を受けた後、関係団体が集まって協議し、対応を決めたい」と述べた。

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〈ＪＲ不採用問題〉　中曽根内閣が行革路線の核として進めた１９８７年４月の国鉄分割・民営化で、ＪＲに採用されず、国鉄清算事業団に残って職場への復帰を求め続けた１０４７人が９０年４月に解雇された。国鉄労働組合（国労）などは地方労働委員会に救済を申し立て、各地労委は８７年にさかのぼる採用などをＪＲ側に命令。中央労働委員会も北海道や九州の事件で（１）一部は不当労働行為が成立し、責任はＪＲにある（２）「相当数」を３年以内に就労させる、などとする救済命令を出した。しかし、０３年の最高裁判決はＪＲ側の使用者責任を否定。自民党などによる政治決着も失敗し、組合員側は事業団の業務を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構を相手に、損害賠償などを求める訴訟を続けてきた。