ＪＲ不採用、政治決着へ　和解金、１人平均２２００万円（1/2ページ）

　国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）の組合員ら１０４７人のＪＲ不採用問題で、政府と与党３党と公明党は８日、１人平均約２２００万円の和解金を支払うことで合意した。４党が９日午前、組合員側に提示する。

　与党関係者が明らかにした。組合員側は正式な提示を受けた後、対応を協議するが、受け入れるとの見方が強まっている。合意できれば、所属組合による「採用差別」が問われた問題が、２３年ぶりに解決に向かう。

　４党は和解金を約２４００万円とする解決案を３月１８日に政府に提出。その際、前原誠司国土交通相は「かなり現実的な額を提示され、その根拠も示された」と前向きな姿勢を示していた。だが、政府側から異論が出て、２００万円減額される見通しとなった。

　この問題では、１０４７人を解雇した国鉄清算事業団の業務を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」を相手に、組合員側が損害賠償などを求めて訴訟を続けている。組合員たちは当初、職場復帰を強く求めたが、２３年の間に６０〜７０代に達した人も増え、組合員側は「人道的救済」としての政治解決を模索。政権交代を「最大で最後のチャンス」（国労幹部）ととらえ、与党関係者への働きかけを強めていた。

　４党の解決案は、遺族を含めて１人平均２４０６万５千円の和解金を９１０世帯に支払うもので、総額は２１８億９９００万円。昨年の東京高裁判決では、慰謝料として５５０万円が示され、２３年分の金利を加えると１１８２万５千円。それと、分割民営化時の離職者への就職支援金から算出した救済金１２２４万円を合計したものだ。

　しかし、政府側は２４００万円という金額が、高裁判決をはるかに上回り、他の訴訟の和解金額との比較などから「そのままでは国民の理解を得にくい」と判断し、減額を決めたとみられる。