「子ども手当は貯蓄」４８％　教育格差助長も、内閣府調査

　内閣府は２９日、子ども手当支給対象の子を持つ親に使い道を聞いたところ「貯蓄」とする回答が４８・２％に上ったとの調査結果を発表した。内訳は「子どもの将来のため貯蓄」４３・４％、「子どものためとは限定しない貯蓄」４・８％だった。

　３月成立の子ども手当法の国会審議で野党から出ていた「大半が貯蓄に回る」との指摘が裏付けられた格好。低収入世帯が生活費に回し、高収入世帯は学習塾などに当てるという“教育格差”助長の可能性も示された。

　「インターネットによる子育て費用に関する調査」として昨年１１月に実施された。４月下旬になるまで公表されなかったことについては「法案審議への影響を避けた」との見方も出そうだ。

　貯蓄に次いで多かったのが「日常の生活費に補てん」１１・４％。続いて「保育費」１０・８％、「習い事などの費用」９・８％、「学校教育費」８・７％、「学校外教育費」８・６％の順だった。「家族の遊興費」１・８％と、手当の本来の趣旨に沿わない使い道を挙げる回答もあった。