【核心】高校無償化、適用先送り　総連の内紛激化 (3/3ページ)

　生徒離れと財政難から統廃合も進み、約１６０校あった学校数は７３校に減少。内部文書によると、総連の許宗萬（ホジョンマン）責任副議長が「統廃合は敗北主義だ」との金総書記の指示を伝え、統廃合を押しとどめるようげきを飛ばした。

　■韓国籍取得は戦略

　１４年以降の急激な生徒離れを受け、総連側は、教科書を全面的に見直す教育内容の「ソフト化」を推進。総連幹部職員やその子供たちの韓国籍取得を支持する方針に転換した。

　朝鮮総連を北朝鮮の出先機関と見なす韓国は、総連からの脱退や、朝鮮学校からの退学が確認された場合に限り、総連所属者の韓国籍取得を認めてきたが、金大中（キムデジュン）、盧武鉉（ノムヒョン）両政権の親北政策のもとで基準を緩和。将来的な脱退を約束すれば国籍が取得できるようになったことが、朝鮮学校の生徒や父母らの韓国籍化の追い風に作用したという。

　日本国内の無償化議論では、朝鮮学校側が「生徒・児童の半数以上が韓国籍である」ことを北朝鮮本国の直結でない根拠に挙げ、日本の適用賛成派も論拠としてこの点を強調する。

　だが、実際には、韓国籍取得は総連離れを食い止めるために戦略的にとられたもので、生徒らの保護者の多くが総連の幹部職にとどまり続けた。

　李教授は「『偽装韓国籍』であり、詐欺行為にあたる」と指摘している。