【核心】高校無償化、適用先送り　総連の内紛激化 (2/3ページ)

　先送りをめぐって、総連内では、現状を維持したまま無償化獲得を主張する守旧派と、「適用のためには、教育内容を改善すべきだ」とする改革派が対立。内紛の火種がくすぶり続けているという。

　ＲＥＮＫ代表の李英和関西大教授は「現在の教育内容に不満を持つ教員、父母は少なくないようだが、現状では改革派が主導権を握る見通しは低く、総連脱退につながる可能性がある」と分析する。

　■止まらぬ生徒離れ

　朝鮮学校運営をめぐり、総連に激震が走ったのは今に始まったことではない。

　朝鮮学校の生徒・児童数は昭和３０〜５０年代のピーク時には約３万５千人に上ったが、その後、衰退の一途をたどっている。文部科学省によると、現在は８３００人にまで落ち込んでいる。金日成・金正日父子礼賛一辺倒の教育内容が「日本で暮らしている実情とかけ離れている」と朝鮮学校に子供を通わせたがらない父母が相次いだからだ。

　中でも、サッカーの日韓ワールドカップが開催され、金総書記が日本人拉致を認めて謝罪した平成１４年以降、生徒離れが一気に加速した。

　金総書記の悪口を口走った児童をしかり飛ばすことなく、押し黙ってしまう教員が現れ、元教員の一人は「教えていて苦しかった」と関係者に吐露している。