【核心】高校無償化、適用先送り　総連の内紛激化 (1/3ページ)

　朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題をめぐり、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）内部が揺れている。無償化獲得を「至上命題」と位置付け、運動を展開してきたにもかかわらず、適用が先送りされたことで、守旧派と改革派の対立に発展しているという。生徒・保護者の韓国籍への変更策や教育ソフト化で食い止めてきた朝鮮学校の生徒離れや、関係者の総連脱退が加速する可能性も出てきた。（桜井紀雄）

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　■守旧派ＶＳ改革派

　北朝鮮の民主化に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が朝鮮総連幹部から得た情報によると、総連中央本部は３月１３、１４の両日、東京都内に各都道府県本部委員長を招集し、緊急会議を開いた。

　同月１１日にＲＥＮＫが記者会見を開き、無償化獲得を指示する総連の内部文書や歴史教科書の内容を公開したことへの対抗策を協議するはずだったが、実りのある議論にはならず、内部文書を流出させた「犯人捜し」に終始したという。

　内部文書によれば、金正日総書記が直々に今年を「民族教育を強化する年」と位置づけ、「民族教育は在日朝鮮人運動の生命線だ」と訴えている。この号令のもと、「適用除外は民族差別だ」と国会議員やメディアへのキャンペーンを繰り広げてきた総連にとって、適用先送りは「敗北」を意味する。