郵政改革法案を閣議決定　小泉民営化路線から転換

　政府は３０日の閣議で、郵政改革法案を決定した。日本郵政グループを現在の５社から３社に再編し、株式の一定割合を政府が保有して関与し続けることが柱。小泉政権の民営化路線からの転換を意味する。政府は今国会での成立を目指しており、５月中旬に審議入りする見通しだ。

　鳩山政権は民営化路線によって郵便、貯金、保険の一体経営が損なわれたと批判。法案では２０１１年１０月１日に日本郵政グループの持ち株会社、郵便事業、郵便局の３社を合併し、新たな「日本郵政株式会社」とする。傘下にはゆうちょ銀行、かんぽ生命の金融２社をぶら下げ、３社体制に再編する。

　政府は親会社の株式の３分の１超を保有し続ける。ゆうちょ銀行、かんぽ生命の全株式を外部に売却する「完全民営化」路線を捨て、親会社が両社の株式の３分の１超を持ち続ける。政府が１００％保有している親会社の株式比率をいつまでに引き下げるか、時期は明示しなかった。

　現在は郵便業務のみに義務づけられている全国一律サービスを、貯金と保険の金融事業にも拡大。その費用をまかなうため、新規業務への参入規制を緩める。法の成立後、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を２千万円（現行１千万円）に、かんぽ生命の保障限度額を２５００万円（同１３００万円）に引き上げる方針だ。