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(#゜Д゜)/新聞  ケータイ投稿記事

1円玉製造、ピークの2700分の1 電子マネー普及で
 財務省は2010年度に一円玉の製造枚数を前年度比で40分の1に当たる100万枚にとどめる方針を決めた。ピーク時の1990年の約2700分の1にあたる。五百円玉や十円玉など貨幣全体でも、約7億9000万枚と1割弱減らす。電子マネーの普及で、コンビニエンスストアやスーパーなどのおつりが減ったことなどが背景にある。
 国は通常、流通量が増えて足りなくなったり、摩耗して使えなくなったりした分の硬貨を製造する。だが、あまり使われなくなったお金は、日銀の在庫にたまっていき、新たに造らなくてもよくなる。日銀にある在庫だけで、市場で必要とされる貨幣の量を満たすことができるためだ。
 一円玉の製造枚数が減っているのは、個人がエディ、ナナコといった電子マネーを使うことが増えたからだ。特にこの2〜3年はコンビニエンスストアやスーパーに加え、地域の商店街や中小店などでも電子マネーを使える店が増えたことで、一円玉の製造枚数が急減したとみられる。
 同省によると、10年度は五円玉と五十円玉の製造もそれぞれ100万枚にとどまる。一円玉も含め、需要が見込みよりも少なければ製造枚数はさらに減る。同省は「一円玉などの少額硬貨の製造は今後も低迷する可能性がある」とみている。



アドビのフラッシュ「信頼できない」 アップルCEO
 米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)は29日、ソフト大手の米アドビシステムズを批判する書簡を公開した。アドビは全世界のウェブサイトで普及しているコンテンツ(情報の内容)制作・再生ソフト「フラッシュ」を手がけるが、アップルは「信頼性に欠ける」などとして高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」では非対応。両社の対立がさらに深まりそうだ。
 ジョブズCEOは自社サイトへの投稿で、非対応の理由として、「オープン性」「信頼性」「電池寿命」「タッチ操作への対応」など6項目を列挙。「アドビはフラッシュをオープンだと言うが実際は逆」とした。
 アップルは最新の多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」でもフラッシュに対応せず、ユーザーがネット閲覧してもフラッシュで作られた動画や広告を見ることができない。そのため、アドビに加え、一部のソフト開発者からも「アップルの目的はコンテンツ配信技術での主導権」と批判の声があがっていた。
 アドビは、高機能携帯電話でアップルと競合するネット検索最大手グーグルと協力する考えで、フラッシュを巡るアップルとアドビの溝は当面埋まりそうにない。



大手百貨店4社売上高、4月は2.0〜13.5%減
 大手百貨店4社が1日発表した4月の売上高(速報値)は、既存店で前年同月比2.0〜13.5%減だった。雨天や気温の低い日が続いたため、ワンピースや薄手のジャケットなどの春物の衣料品が振るわなかった。株価の安定を背景に宝飾品や美術品は堅調だった。
 各社の売上高は、三越伊勢丹ホールディングス傘下の伊勢丹が4.2%減、三越が13.5%減。高島屋が3.0%減。大丸と松坂屋が合併した大丸松坂屋百貨店は2.0%減だった。



音楽不況ここに極まる......あゆ、テルマ、大塚――人気者のCDがまったく売れない!
 CDの売り上げ不振が指摘される中、実際にはどのアーティストのCDが、どれほど売れなくなっているのか? 今回は数人の女性歌手を例に挙げて、最新のCD売り上げの動向をリポートしたい。
 まずはシンガーソングライターの大塚愛。デビュー2作目のシングル「さくらんぼ」(エイベックス・トラックス)で約58万枚、その後もアルバム『LOVE COOK』(同)で約84万枚のセールスを記録するなど、ヒット作を量産してきた大塚だが、ここ数年はCDの売り上げが低迷している。極めつけは、今年4月にリリースされた両A面シングル「ゾッ婚ディション/LUCKY☆STAR」(同)。バンクーバーオリンピックと、本人出演のアルコール飲料のCMのテーマソングのダブルタイアップとあって、大量露出で再起をかけていたにも関わらず、彼女史上ワースト記録の約1万4,000枚と振るわなかった。かねてから激太り説がささやかれ、最近は体調不良で仕事をキャンセルしたという大塚。売り上げ不振による心労が原因だったのかもしれない。
 続いては青山テルマ。青山は08年のシングル「そばにいるねfeat.Soulja」(ユニバーサルミュージック)で約43万枚を売り上げて一躍シンデレラガールとなったが、そのあとはさしたるヒットもなくいまに至っている。今年3月にリリースのシングル「帰る場所」(同)では、映画『ドラえもんのび太の人魚大海戦』の大型タイアップまで付けていたのに、初動セールスは約1,000枚でオリコン初登場63位と痛々しい結果に。「そばにいるね」のヒットの際には着うた850万ダウンロードという驚異的な記録を叩き出し、「着うたの女王」と騒がれたテルマだが、最新曲「帰る場所」では「ダウンロード数が激減している」と、音楽配信関係者も落胆気味に証言する。
 最後は日本の歌姫・浜崎あゆみ。オリコン調べではCDセールスで00年〜03年まで男女総合トップに輝き、01年にはCDセールス243.7億円を記録した。しかし、昨年の同売り上げは34.3億円と、絶頂期には遠く及ばない。また、4月14日にリリースされたばかりアルバム『Rock'n Roll Circus』(エイベックス・トラックス)は10曲にタイアップを付けた"売れ線"狙いの作品。発売一週目で20.5万枚を売上げたが、実は前作『NEXTLEVEL』(同)の初動24.1万枚に続き、本人史上ワースト1の初動セールス記録を更新してしまった。
 このように、アーティストごとで比較してみても、CDセールスの落ち込みは明らか。CDに代わるコンテンツ販路として期待されたダウンロード配信も伸び悩む中、レコード会社は新たなビジネスモデルを見出せずにいるようだ。



インタビュー「消費崩壊 若者はなぜモノを買わないのか」/松田久一氏に「嫌消費」を聞く
本来、消費が好きなはずな若者がモノを買わない。収入があっても消費しない。「嫌消費」現象と呼ばれ、25〜29歳に多く見られるそうだ。なぜそうなのか。松田久一氏に話を聞いた。
ヴィトン持っているのは笑えるよね
――20歳代後半の若者はモノに興味がなくなっている?
松田 興味はあるのです。でも、これまでとは大きく違っています。従来はモノを欲しいという欲望があって、それを満足させたいと当たり前に思っていました。今の若者は欲望を抑制することに慣れていて、その方が自分らしいとさえ感じています。
人からどう見られるかに「超敏感」で、「バカにされたくない」「背伸びするのはかっこ悪い」と思っている。だから、たくさん買ったりしませんし、ブランド品は敬遠します。で、「高校時代にはやったヴィトンの財布やプラダ(を今持っているの)は笑えるよね」、なんて言い出す若い女性が出てきちゃうんですね。
――もう若者はブランド品に魅力を感じないのでしょうか。
松田 ブランドがまったくダメかというとそうではない。アイテムが豊富で少し手ごろな価格の「コーチ」は人気がありますし、宝島社の女性誌『スウィート』の付録にもなっているファッションブランド「シェル」のトートバッグを持っている若い女性もよく見かけます。「みんなが持っている」という安心感もあるようです。
いろんな分野で「ぶなん」「普通」がいいみたいです。例えば、結婚式。かつてのように数百万円をかける豪勢なものは「ありえない」というわけです。
――男の憧れの象徴だった車はどうですか。
松田 車が必要な地方は仕方がないとしても、交通の便のいい都心で、ローンを組み駐車代を払って車を持つ、なんてかっこ悪いこと。安くて燃費がいい「K4(軽自動車)」でいい。こうした意識は相当浸透しているようで、東京・六本木の交差点で若者がK4に乗っているのをよく見かけます。しかも女の子を乗せていました。昔じゃ考えられない。背伸びして車を買うのが当たり前だった世代からすると驚愕の光景です。もっとも、六本木で今もお金持ちはベンツやBMW、ポルシェといった外車に乗っています。収入に見合っているのだから、それはそれでいいと若者は考えるのです。
――今後、こうした消費行動は広がる?
松田 実は世界的な傾向なんです。米ニューヨークの記者から取材を受けた時の話です。豪華な家や車にこだわる、欲望むき出しといってもいいアメリカでさえ消費行動に変化が起きているといいます。今は日本のバブル後の消費行動がかっこいいと思っていて、日本に学べ、ともてはやされていると聞きました。
アメリカやヨーロッパでは「日本式」が共感を持たれていますが、中国や韓国はかつての日本のように「ブランド大好き」。ここを除けば日本の若者が世界の消費傾向をリードしているんじゃないでしょうか。液晶テレビを若者が買わない理由
――この世代にモノを買ってもらうにはどうしたらいいのでしょうか。
松田 最近、若者に売れたといえば、日本コカ・コーラのミネラルウォーター「い・ろ・は・す」やサントリーのウイスキー「角瓶」。液晶テレビはどんどん値下がりしていますが、若者のうけはイマイチだそうです。若者が好きなのは、お笑い番組。高画質で大きな画面は必要ない。ワンセグで見ればいいと思っているからです。
「自分たちの気持ちを代弁してくれるもの」「他人にスマートだと思われるもの」を買いたいので、ただ「安い」というだけでは選んでいません。若者がモノを買わない理由をどう解釈し、分析するかで、売れるモノ、売れないモノの明暗が分かれる。
――とはいえ、大手のメーカーや流通企業が路線を変更するのは至難の業です。
松田 そうですね。でも大手も従来のようなモノづくりや売り方ではだめになることはわかっているはずです。例えば車です。ハイブリッド車にどこも力を入れていますが、この世代はついていかないでしょう。最近売り出されたホンダのスポーツタイプのハイブリッド車「CR−Z」は超人気らしいですが、主な客は30歳代の車好き世代だと聞きます。若者を捕まえるには、安くてエコで下駄ばきのような車。仮に、50万円台のソーラーカーが開発されれば、爆発的に売れるのは確実です。そうなれば世界の自動車メーカーに大革命が起きます。
20歳代後半はあきらめ、もっと若い10〜20歳代前半をターゲットにした店づくりに力を入れている百貨店もあります。モノづくり産業にとって、嫌消費世代は面倒な存在かもしれません。しかし、貯金もあり、小金持ちなのです。チャンスはあります。この世代をどう消費に引っ張り出すか。日本経済の課題です。



京都新聞社説
脱「GDP神話」  真の豊かさ見いだす転期に
 GDP(国内総生産)世界第2位の地位を、お隣の中国に今年中に奪われるのは間違いない。
 あす開幕する上海万博に、日本の高度成長期に開催された40年前の大阪万博が重なって映る。当時の西独を追い抜き、日本のGNP(国民総生産)が西側世界で第2位となった2年後だった。
 あのころからGNP、GDPという経済指標が、豊かさのモノサシとして特別なまなざしてで見られるようになったのではないか。
 ところが、GNPの豊かさは必ずしも幸せにつながっていない。
 内閣府が今月27日発表した調査によると、日本人の幸福度は10点満点で平均6・5点にとどまっている。2年前の欧州調査では最高のデンマークが8・4点、各国平均が6・9点となっているのに比べて、日本は低い。
 別の内閣府調査をみると、2005年までのデータで1人当たりの実質GDPは上昇傾向で推移しているのに、生活満足度は1990年から下がり続けている。
 先進国で見られる「幸福のパラドックス」と呼ばれる現象だ。貧困状態から脱して一定の所得水準に達すると、幸福度との相関がなくなるという。
「幸福度」求め

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開設日: 2005/3/19(土)

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